オフィス移転で電話番号は変わる？リスクを抑える3つの方法

オフィス（事務所）を移転する際に、会社の代表電話番号が変わるか変わらないかは、移転元と移転先の場所によって決まります。

オフィス移転に伴い電話番号が変わるかどうかの鍵を握るのが、NTTが管轄する「収容局」です。

まずは、電話番号が変わるケースと変わらないケースの判断基準について解説します。

現在のオフィスと移転先が同じNTTの収容局の管轄エリア内にある場合、原則として電話番号は変わりません。

収容局とは、各地域の電話回線を集約している施設のことです。電話番号（03や06などの市外局番から始まる番号）は、この収容局ごとに割り当てられています。

そのため、同じ収容局のエリア内での移転であれば、これまでと同じ電話番号を引き続き利用できます。

現在のオフィス（事務所）と移転先で管轄するNTTの収容局が変わる場合は、残念ながら今使っている電話番号を引き継ぐことはできず、新しい電話番号を取得する必要があります。

これは、市外局番はもちろん、市内局番（市外局番のあとに続く1〜4桁の番号）も収容局ごとに管理されているためです。

例えば、東京都内であっても、千代田区から渋谷区へ移転する場合などは、管轄の収容局が変わるため電話番号も変更となります。

県をまたぐような広範囲の移転では、ほぼ確実に電話番号は変わると考えてよいでしょう。

自社のオフィス（事務所）移転で電話番号が変わるかどうかを正確に確認する方法は、契約している電話会社に問い合わせることです。

NTT東日本・西日本の加入電話やひかり電話を利用している場合は、以下の窓口に連絡し、現在のオフィスの住所と移転先の住所を伝えることで、電話番号が変更になるかを確認できます。

•  局番なしの「116」

携帯電話からの発信の場合は、NTT西日本「0120−116−116」、NTT東日本「0120−116−000」へ電話してください。

オフィス移転の計画が具体化したら、できるだけ早い段階で確認しておくことをおすすめします。

もしオフィス（事務所）移転によって電話番号が変わってしまう場合、ビジネス上見過ごせないいくつかのデメリットが発生します。

ひとつは、顧客や取引先への周知に多大な手間とコストがかかる点です。電話番号の変更をすべての関係者に漏れなく、かつ迅速に伝えなければなりません。

もし周知が徹底できていないと、古い番号に電話をかけた顧客からの連絡が途絶え、貴重なビジネスチャンスを失う直接的な原因となります。

ふたつめは、あらゆる媒体の情報を更新する必要がある点です。Webサイトや会社案内、パンフレット、従業員の名刺、請求書や契約書といった各種書類などの、社内外で使用している媒体に記載された電話番号をすべて修正しなければなりません。

印刷物の刷り直しやWebサイトの修正には、決して少なくないコストと時間がかかり、担当者の業務負担も増大します。

電話番号が変わってしまう場合でも、電話番号変更による影響を最小限に抑えたり、そもそも番号を変えずに済ませたりする方法があります。

主に以下の3つの方法が考えられます。

• NTTのサービスを利用する
• クラウドPBXを利用する
• 「着信課金番号」を活用する

それぞれの方法について以下で解説します。

NTT東日本・西日本では、電話番号が変更になった際の移行措置として、便利なサービスを提供しています。

• ボイスワープ
• 電話番号のアナウンス

ボイスワープは、旧番号への着信を、新しく取得した電話番号へ自動で転送するサービスです。移転後も、古い番号にかけた顧客からの電話を逃すことがありません。

ただし、転送元から転送先までの通話料は、サービス契約者（移転した企業側）に発生するため注意しましょう。

電話番号のアナウンスは、旧番号に電話をかけると、「おかけになった電話番号は、移転のため番号が変わりました。新しい番号は〇〇です」というアナウンスを自動で流すサービスです。アナウンスされる期間は概ね3ヶ月程度です。

これらのサービスは、あくまで一時的な対策ですが、移転直後の混乱を避けるためには非常に有効です。

クラウドPBXは、従来のオフィス（事務所）内に設置していたPBX（電話交換機）の機能を、インターネット上のクラウドサーバーで提供するサービスです。

クラウドPBXを利用して新たに電話番号を発番すれば、今後オフィス移転が理由で電話番号が変わることはありません。「03」「06」などの市外局番から始まる電話番号の取得も可能です。

また、クラウドPBXによっては「050番号」を新たに取得できます。050番号は特定の地域に紐づかないIP電話番号なので、今後のさらなる移転や拠点の増設にも柔軟に対応可能です。

近年では、一部の大手企業でも問い合わせ窓口で050番号を利用しており、ビジネスシーンでの信頼性も高まっています。

クラウドPBXについては以下の記事でも詳しく解説しているので、併せてご覧ください。

【関連記事】

中小企業におけるクラウドPBX導入のメリット・デメリットは？

「0120」や「0800」で始まるフリーダイヤルなどの着信課金番号は、特定の地域や収容局に紐づいていないため、全国どこにオフィス（事務所）を移転しても同じ番号を使い続けられます。

もし会社の代表番号として着信課金番号を利用していれば、移転に伴う番号変更の心配は一切ありません。

ただし、注意点として、着信課金番号は実際の着信先となる電話番号（会社の代表番号など）に紐づいています。

そのため、移転によって着信先の番号が変更になる場合は、契約している通信事業者に連絡し、紐づけ設定を変更する手続きが必要です。

会社の代表番号として新たに番号を取得する場合は、将来的な移転の可能性も見据えて、着信課金番号を選択するのも賢い方法です。

アライブネットが提供するIP電話サービス「AliveLine」でも、着信課金番号を取得できます。

スムーズにオフィス（事務所）移転を進めるためにも、計画的に手続きを行う必要があります。

ここでは、オフィス移転に伴う一般的な手続きの流れを、以下の7つのステップに分けて解説します。

1. 電話の移転スケジュールを決める
2. 契約中の電話会社に連絡する
3. 電話を移転する工事業者を選定する
4. PBXの設置場所を決める
5. 移転先のオフィスを下見する
6. 電話回線を引き込むための工事を行う
7. 電話機器や周辺機器を設置して利用開始する

それぞれの流れについて以下で解説します。

まず、オフィス（事務所）移転全体のスケジュールの中で、いつまでに電話回線の移転を完了させるかを決定します。

移転先のオフィスで業務を開始する日から逆算し、余裕をもったスケジュールを立てることが大切です。

特に、電話回線の引き込み工事は、申し込みから実施まで数週間〜1ヶ月以上かかる場合もあるため、早めに計画を立てましょう。

スケジュールが具体的に決まったら、速やかに現在契約している電話会社（NTT東日本・西日本など）へ連絡し、オフィス（事務所）の移転を正式に伝えます。

その際に、前述した「電話番号が変わるかどうか」の確認を必ず行いましょう。NTT東日本・西日本の場合は、局番なしの「116」から問い合わせが可能です。

連絡の際は、移転先の詳細な住所や移転希望日、必要な回線数などを正確に伝えられるよう、事前に情報をまとめておくとスムーズです。担当者から、手続きに必要な書類や今後の具体的な流れについて説明を受けます。

電話回線の引き込み工事（屋外工事）はNTTが行いますが、オフィス（事務所）内の配線やビジネスフォンの設置・設定（屋内工事）は、専門の工事業者に依頼するのが一般的です。スムーズな移転を実現するためには、信頼できる業者選びが非常に重要になります。

複数の業者から見積もりを取り、単に価格だけでなく以下のポイントを総合的に比較して、自社に最適なパートナーを選定しましょう。

• 実績と専門性
• 見積もりの明確さ
• 対応の迅速さと柔軟性
• サポート体制の充実度

移転をトータルでサポートしてくれるオフィス移転の専門業者にまとめて依頼するのも、窓口がひとつになり、スムーズな進行が期待できるため有効な方法です。

オフィス（事務所）内にPBX（電話交換機）を設置している場合は、移転先のオフィスのどこに設置するのかを事前に決めておく必要があります。

PBXは精密機器であり、熱や湿気に弱いため、空調が効いており、直射日光が当たらない安定した場所を選びましょう。

移転先のオフィスのレイアウトや配線を考慮しながら、最適な設置場所を工事業者と相談して決定します。

工事業者と共に、移転先のオフィス（事務所）の現地調査を行います。

ビルのどこまで電話回線が引き込まれているか、PBXや各デスクへの配線をどのように行うか、電源は確保できるかなど、実際の現場を確認しながら具体的な工事内容を詰めていきましょう。

この下見によって、正確な工事費用や作業時間を算出できます。

NTTによる屋外工事と、選定した工事業者による屋内工事を実施します。

屋外工事は、最寄りの電柱から移転先のビルまで電話回線を引き込む作業です。屋内工事では、引き込まれた回線をPBXに接続し、そこから各デスクの電話機まで配線を行います。

移転元のオフィス（事務所）での業務に支障が出ないよう、工事はオフィスの休業日に実施するとよいでしょう。

配線工事が完了したら、ビジネスフォンやFAX、その他の周辺機器を設置し、設定作業を行いましょう。

すべての電話機で内線・外線の発着信が正常に行えるか、転送機能などが問題なく作動するかをテストし、問題がなければ移転作業は完了です。

オフィス（事務所）移転は、電話番号が変わってしまうリスクがあります。

しかし、それは同時に、既存の電話環境を見直し、よりコスト効率が良く、柔軟なシステムへ移行する絶好の機会でもあります。

アライブネットが提供するIP電話サービス「AliveLine」は、オフィス移転に伴う電話番号の課題を解決するための有効な手段です。

「AliveLine」では、全国どこに移転しても番号が変わらない「着信課金番号（0120/0800）」の取得が可能です。

これを会社の代表番号として利用すれば、将来的な再移転の際にも、番号変更の手間やコスト、ビジネスリスクから解放されます。

さらに、「AliveLine」は業界最安級の安い通話料を実現しており、移転を機に導入すれば、毎月の通信コストを大幅に削減できます。

【Alive Lineの基本料金】※ご提供例

オフィス移転の機会に、既存の電話環境を見直しし、コスト削減を実現したい事業者様は、ぜひ一度アライブネットにご相談ください。

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今回の記事では、オフィス（事務所）移転時に電話番号が変わるケースと変わらないケースの違いや、電話番号が変わるリスクを抑える具体的な方法、オフィス移転に伴う電話回線工事の流れを詳しく解説しました。

オフィス移転で電話番号が変わるかどうかは、NTTの「収容局」が変更になるかどうかで決まります。

オフィス移転する際には、以下の3つの方法で電話番号が変わるリスクを抑えられます。

• NTTのサービス（ボイスワープなど）を活用する
• クラウドPBXを活用する
• 「着信課金番号」を活用する

オフィス移転は、単なる場所の移動ではありません。

会社の通信インフラを見直し、より安定した事業基盤を築くためのチャンスです。

アライブネットでは、電話業務に関して悩みを抱えている事業者様に対して強力なサポートを実施しています。

オフィス移転に伴う電話のお悩みは、ぜひ一度アライブネットにご相談ください。

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