固定電話の工事内容は？費用・期間と工事不要で電話を開通する方法

まずは、固定電話の工事内容について確認していきましょう。

結論からお伝えすると、固定電話の工事では回線の引き込み・屋内配線・機器設置の3つを行います。

各作業の概要は以下のとおりです。

• 回線の引き込み：電柱から建物へ電話回線を通す作業
• 屋内配線：室内にモジュラージャック（電話線の差込口）を設置する作業
• 機器設置：電話機やビジネスフォンをつないで通話できる状態にする作業

なお、すでに電話回線が引き込まれている物件であれば、屋内配線と機器設置だけで済むこともあります。また、工事の範囲によって費用も期間も変わってきます。

NTT東日本の場合、新しく加入電話の回線を引く工事は、建物の環境によりますが早ければ30分から60分程度で完了します。

固定電話の工事は、目的によって以下の5種類に分けられます。

• 新規設置工事：電話回線が引き込まれていない物件に、新しく回線を引く工事
• 移転工事：オフィスや店舗の移転にあわせて、電話回線を移す工事
• 増設工事：回線の数や電話機の台数を増やす工事
• 配線整備工事：オフィスや店舗の配線を整える工事
• 撤去工事：閉鎖や退去にともなって、電話回線を撤去する工事

自社がどの工事を依頼するのかを整理しておくと、問い合わせの際に話が進みやすくなります。

なお、勝手に電話回線を切断して事故が発生した場合、損害賠償責任を課せられるおそれがあるため、撤去工事を自分で行うのは避けたほうが無難です。

ここからは、固定電話の申し込みから開通までの流れを4つの手順に分けて解説していきます。

固定電話の申し込みから開通までの全体の流れは、以下のとおりです。

①提供エリアと収容局を確認してNTTに申し込む

②屋外配線工事で電柱から建物へ電話回線を引き込む

③屋内配線工事で室内に配線しモジュラージャックを設置する

④電話機やビジネスフォンをつないで開通を確認する

固定電話の開通に向けた1つ目の手順が、提供エリアと収容局を確認してNTTに申し込むことです。

固定電話の番号は、住所を管轄する収容局（電話回線を管理しているNTTの施設）に紐づいて決まります。そのため、申し込みの段階で物件の住所を伝え、希望する市外局番を取得できるかを確認しておきましょう。

NTT収容局について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

NTTに固定電話の開通を申し込んだあと、1～4週間程度で屋外配線工事がはじまります。

屋外配線工事では、最寄りの電柱から建物の引き込み口まで電話線を通します。なお、すでに電話回線が引き込まれている物件であれば、この工事は不要です。

屋外配線工事が完了したら、屋内配線工事で室内に配線し、モジュラージャックを設置する作業に移ります。

屋内配線工事では、引き込み口から電話機を置く場所まで配線を通し、電話線の差込口を取り付けます。このとき、既設の屋内配線を使えるかどうかで費用が変わります。

また、電話機を複数の場所に置くのであれば、その台数分の配線が必要です。想定する配置を、事前に工事担当者へ伝えるようにしましょう。

固定電話の開通に向けた最後の手順が、電話機やビジネスフォンをつないで開通を確認する作業になります。

配線が終わったら、電話機やビジネスフォンの主装置を接続し、実際に発着信できるかを確認します。ここまで完了すれば、固定電話が使える状態です。

なお、NTT東日本では、工事の作業時間は基本的に午前9時から午後5時までとなります。当日は電話機を置く場所を決めておくと、作業をスムーズに進めることができるはずです。

ここからは、固定電話の工事費用の内訳と、開通までの期間の目安を解説していきます。

まずは回線の種類ごとの違いを、以下の表で確認しましょう。

※価格はすべて税込です。

それぞれの工事費用について、具体的に見ていきましょう。

固定電話の工事費用のうち、1つ目が回線側にかかる基本工事費と交換機等工事費です。

基本工事費は、電話機を通話できる状態にするための工事費です。NTT東日本の加入電話では、担当者が宅内へ行かない場合は2,200円（税込）、宅内へ行く場合は8,250円（税込）からとなっています。

交換機等工事費は、電話をつなぐ交換機まわりの工事にかかる費用で1,100円（税込）です。NTT東日本の加入電話では不要ですが、加入電話・ライトプランでは必要になります。

また、加入電話を新しく契約する場合は、契約料880円（税込）と施設設置負担金39,600円（税込）がかかります。施設設置負担金が不要になる代わりに基本料金が割高になる加入電話・ライトプランもあるため、利用期間の見込みに合わせて選ぶと良いでしょう。

固定電話の工事費用のうち、2つ目が宅内側にかかる屋内配線工事費と機器工事費です。

屋内配線工事費は、室内に配線を通してモジュラージャックを設置する費用です。NTT東日本の場合、既設の屋内配線を利用する工事なら2,310円（税込）、新しく設置する工事なら12,650円（税込）かかります。

つまり、配線が残っていない物件では、残っている物件と比べて1万円以上の差が生まれます。内見の段階で、モジュラージャックの有無を確認しておくと良いでしょう。

機器工事費は、ビジネスフォンやファクシミリ（FAX）などの機器を設置・移転する場合にかかる費用です。金額は利用する機器によって異なるため、見積もりの段階で内訳を確認しておきましょう。

固定電話の工事費用で押さえておきたい3つ目のポイントが、回線の種類によって費用と開通までの期間が変わることです。

加入電話（アナログ回線）は施設設置負担金がかかるため、初期費用は4万円を超えます。一方のひかり電話は施設設置負担金が不要な代わりに、光回線の初期工事費が必要です。

NTT東日本によると、電話回線工事は申し込みから工事開始まで1週間～1か月以上と幅があります。そのため、開業日が決まっている場合は逆算して早めに申し込むことが大切です。

電話回線の新規契約について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

出典：【公式】NTT東日本|電話|工事費（加入電話・ライトプラン、加入電話を新規でお申込みいただいた場合の代表的な工事例）
出典：【公式】NTT東日本|電話|ひかり電話（光IP電話）|料金|初期費用
出典：電話回線の工事にかかる内訳と費用｜工事業者を選ぶ3つのポイントも紹介｜コラム｜法人のお客さま｜NTT東日本

ここからは、固定電話の工事を依頼する際に注意したい3つのポイントを解説していきます。

固定電話の工事で注意したい1つ目のポイントが、繁忙期は申し込みから開通まで1か月以上かかることがある点です。

工事の日程は予約状況で決まるため、引っ越しや異動が集中する時期は希望日に開通できないこともあります。そのため、物件の契約が決まった時点で申し込みを進めておきましょう。

工事が間に合わない場合は、工事が不要な方法で先に電話番号を用意しておくのも有効です。

電話番号の即日発行について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

固定電話の工事で注意したい2つ目のポイントが、賃貸オフィスでは壁の穴あけに管理会社の許可が必要になる点です。

電話回線を引き込む際や屋内配線を通す際には、壁に穴を開ける作業が発生することがあります。賃貸物件では原状回復の義務があるため、貸主や管理会社の許可が必要です。

また、物件によっては配線工事そのものが認められない場合もあります。工事日を決める前に、工事の内容を管理会社へ伝えて確認を取っておきましょう。

固定電話の工事で注意したい3つ目のポイントが、移転では収容局が変わると電話番号も変わる点です。

固定電話の番号は、住所を管轄する収容局に紐づいています。そのため、市外局番が変わる地域への移転はもちろん、同じ市内での移転であっても収容局が変われば電話番号は変わってしまいます。

「近所への移転だから大丈夫」と考えず、移転先が決まった時点で確認しておきましょう。

オフィス移転で電話番号を変えない方法について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

ここからは、固定電話の工事をせずに電話番号を用意する3つの方法を解説していきます。

固定電話の工事をせずに電話番号を用意する1つ目の方法が、電話代行サービスの利用です。

電話代行サービスを利用すると、専門のオペレーターが自社名で応対し、用件をメールやチャットで知らせてくれます。回線工事は発生せず、電話対応に人手を割けない事業者にも向いています。

ただし、対応はあくまで受電のみで、自社から発信することはできません。また、貸与された電話番号は解約すると使えなくなります。

固定電話の工事をせずに電話番号を用意する2つ目の方法が、050のIP電話アプリの利用です。

050のIP電話アプリは、スマートフォンにアプリを入れるだけで発着信ができるようになります。回線工事も屋内配線もいらないため、開業日が迫っている場合にも間に合わせやすい方法です。

ただし、050番号では市外局番を使用できません。取引先に固定電話番号を求められる場面もあるため、店舗やオフィスの代表番号として使うかどうかは慎重に判断しましょう。

固定電話の工事をせずに電話番号を用意する3つ目の方法が、クラウド回線サービスの契約です。

クラウド回線サービスは、電話回線の機能をインターネット上で提供するサービスです。物理的な電話線を引き込む必要がないため、屋外配線工事も屋内配線工事もせずに電話番号を用意できます。

さらに、サービスによっては市外局番つきの電話番号にも対応しています。たとえばアライブネットのAlive Line ⁺Plusなら、全国47都道府県の市外局番（0AB-J番号）を取得可能です。

また、クラウド回線サービスなら電話番号が住所ではなくクラウド上の契約に紐づくため、オフィスの移転でも電話番号が変わる心配はありません。

固定電話の工事をせずに固定電話番号を用意したい場合は、アライブネットへお気軽にご相談ください。

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最後に、固定電話の工事についてよく寄せられる質問にお答えしていきます。

宅内で作業が発生する場合は、立ち会いが必要になるのが一般的です。

屋内配線や機器設置をともなう工事では作業員が室内へ入るため、契約者または代理の方の立ち会いが必要です。反対に、担当者が宅内へ伺わずに済む工事であれば立ち会いはいりません。

はい、電話回線を引き込む際に壁に穴を開けることはあります。

既存の配管やエアコンのダクトを通せる場合は、穴あけをせずに配線できることもあります。賃貸物件では原状回復の義務があるため、工事の前に管理会社へ確認しておきましょう。

工事日の前であれば、日程変更やキャンセルの相談は可能です。

ただし、直前の変更では次の候補日が先になり、開通が大きく遅れることもあります。また、作業員が現地へ向かった後のキャンセルでは費用が発生する場合もあるため、入居日の見通しが立った時点で申し込み、早めに工事日を確定させておきましょう。

固定電話の工事には、費用だけでなく日程調整や立ち会いの手間もかかります。開業日や移転日が決まっているのであれば、工事をせずに電話番号を用意する方法も検討するのがおすすめです。

ここでは、工事なしで市外局番つきの電話番号を持てるクラウド回線サービスとして、株式会社アライブネットがご提供するAlive Line ⁺Plusをご紹介します。

Alive Line ⁺Plusの主なメリットは、以下のとおりです。

回線の引き込み工事なしで電話番号を用意できる

Alive Line ⁺Plusは、電話回線の機能をインターネット上で提供するクラウド回線サービスです。電柱から建物への引き込みや屋内配線が不要なため、工事の日程調整や立ち会いに時間を取られることがありません。

工事をせずに全国47都道府県の市外局番を取得できる

Alive Line ⁺Plusは、03や06をはじめとする全国47都道府県の市外局番（0AB-J番号）をご提供できます。回線を引き込む工事をせずに、オフィスや店舗の所在地に合わせた電話番号を用意することが可能です。

施設設置負担金がかからず初期費用を抑えられる

Alive Line ⁺Plusの初期費用は基本工事費5,500円（税込）からです。加入電話の新規契約で必要になる施設設置負担金39,600円（税込）がかからないため、初期費用を大幅に抑えられます。

移転しても電話番号が変わらない

Alive Line ⁺Plusでは、電話番号が住所ではなくクラウド上の契約に紐づきます。そのため、オフィスを移転しても電話番号が変更になる心配がなく、名刺やホームページを刷り直す手間もかかりません。

Alive Line ⁺Plusの料金は、以下のとおりです。

• 基本工事費：5,500円（税込）／付加工事費：2,200円（税込・1作業ごと）
• 番号ポータビリティ工事費：3,300円（税込）
• 基本料金：1,320円（税込・1チャネル）／追加番号：220円（税込・1番号）
• 通話料金：固定電話宛 8.8円（税込）／3分、携帯電話宛 13.2円（税込）／1分

※価格はすべて税込です。

オフィスの開業や移転の準備にあわせて、電話コストや電話の仕組みそのものも見直してみませんか。

工事なしで固定電話番号を用意する方法についてのご相談・お見積もりは、アライブネットまでお気軽にお問い合わせください。

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