ボイスワープの通話料金は高い？仕組みと料金を抑える対策を解説
ボイスワープは、固定電話への着信をあらかじめ指定した別の電話番号へ自動転送できるNTTの便利な付加サービスです。しかし、外出が多い従業員のスマートフォンへ常時転送している企業様などでは、毎月の通話料金が想定以上に膨らみ、コストが負担になっているケースも少なくありません。
この記事では、ボイスワープの通話料金の見直しを検討している経営者や情報システム担当者の方などに向けて、ボイスワープ利用時の通話料金が高くなる仕組みや料金相場、料金が膨らみやすい利用パターンを整理して解説します。また、無駄な転送通話料を抑えるための4つの具体的な対策についても、あわせてご紹介いたします。
ボイスワープの通話料金が高くなる仕組み
まず、ボイスワープを利用すると通常の固定電話よりも通話料が割高になりやすい理由を、通話料金が発生する仕組みの観点から整理していきます。
仕組み①転送元から転送先までの2区間分の通話料が発生する
ボイスワープ利用時に通話料金が高くなる根本的な要因は、1回の着信に対して「発信者→転送元」と「転送元→転送先」の2区間分の通話料が同時に発生する点にあります。
発信者側が支払う通話料は通常の固定電話への発信料と変わりませんが、転送元（契約者側）には別途、転送元から転送先までの通話料が請求される仕組みです。
たとえば外回り中の社員のスマートフォンへ転送するように設定している場合、発信者からの着信1件ごとに、契約者である会社側にも携帯電話宛の通話料が課金されることになります。
仕組み②携帯への転送は固定→携帯の通話料単価が適用される
ボイスワープの転送通話料は、転送先の電話の種類（固定電話・携帯電話・IP電話）によって単価が大きく異なります。
特に転送先が携帯電話の場合、固定電話から携帯電話宛の通話単価（NTT東日本・西日本ともに1分あたり17.6円）が適用されるため、固定電話宛の通話料（3分あたり9.35円）と比較すると、同じ通話時間でも数倍の費用が発生します。
従って、スマホ・携帯電話へのボイスワープ転送を多用している企業様ほど、ボイスワープの通話料金が高額になりやすい構造になっています。
仕組み③長時間の転送通話は料金が積み上がりやすい
ボイスワープの転送通話料は通話時間に応じた従量課金のため、1コール当たりの通話時間が長くなるほど料金が比例して高くなっていきます。
問い合わせ対応や商談など、1件あたり10分以上の通話が発生しやすい業務では、転送通話料が月数万円規模まで積み上がるケースも存在します。
ボイスワープの通話料金の相場
次に、実際にボイスワープを利用した場合の通話料金の相場感を、単価・月額シミュレーション・転送先別の3つの観点で整理していきます。
料金①NTT東日本・西日本のボイスワープ転送通話料の単価
ボイスワープには「ボイスワープ専用の転送料金」という独自の単価が設定されているわけではなく、契約者の電話から転送先への通常の通話料金がそのまま、契約者の負担として課金される仕組みです。
そのためボイスワープの転送通話料金単価は、契約者の電話の種別と転送先の電話の種別によって決まります。参考までに、ひかり電話・加入電話を契約している場合の通話料金は以下のとおりです（2024年1月のIP網移行後・税込）。
- ひかり電話から固定電話への発信：8.8円／3分（全国一律）
- 加入電話（アナログ回線）から固定電話への発信：9.35円／3分（全国一律）
- ひかり電話から携帯電話への発信：17.6円／60秒
- ひかり電話からIP電話への発信：11.55円／3分
上記の通話料金に加えて、ボイスワープの月額基本料金として住宅用550円・事務用880円（税込）が別途発生します。「ボイスワープ特有の課金」と言えるのはこの月額基本料金部分のみで、通話料の累積分は転送先と通話時間に比例して増加していくのが基本構造となります。
料金②月額基本料金＋転送通話料の合計シミュレーション
事務用のひかり電話でボイスワープを契約し、1日10件の着信を平均5分ずつ携帯電話へ転送した場合の月額料金（営業日20日換算）をシミュレーションしてみます。
- 月額基本料金：880円
- 転送通話料：17.6円×5分×10件×20日＝17,600円
- 合計：約18,480円／月
上記条件でシミュレーションを行った場合、1回線あたり月額1万8千円超のランニングコストとなり、複数拠点で利用している場合は年間で数十万円規模の通話料負担になることが分かります。
料金③転送先別（固定・携帯・IP電話）の料金比較
同じ5分間の転送通話を、転送先別に比較した場合の通話料金は次のようになります。
- 固定電話へ転送：8.8円×（5分÷3分）＝約14.7円／件
- 携帯電話へ転送：17.6円×5分＝88円／件
- IP電話へ転送：11.55円×（5分÷3分）＝約19.3円／件
携帯電話への転送は固定電話への転送と比べて、1件あたり約5.6倍の通話料が発生する計算となります。
ボイスワープの通話料金が高くなりやすいケース
ここでは、企業様の実際の利用パターンの中で、特にボイスワープの通話料金が膨らみやすい代表的な3つのケースを取り上げて解説していきます。
ケース①外回り社員のスマホへ常時転送している
営業職や現場作業員など、社外での業務が中心の従業員のスマートフォンへ会社の代表番号からボイスワープで常時転送している場合、業務時間中の着信すべてに対して固定→携帯の高単価な転送通話料が発生します。
代表番号への着信件数が多い企業様ほど、通話料の累積が大きくなりやすい典型的なケースです。
ケース②支店・営業所間で転送を多用している
本社で受けた着信を支店や営業所の固定電話へ転送する運用も、よく見られる利用パターンです。固定電話宛の通話料単価は携帯への転送よりは低めですが、拠点間の電話のやり取りそのものに毎回通話料が課金される構造のため、件数が多いと無視できない金額になります。
ケース③1コール当たりの通話時間が長い業種
不動産業や士業、サポートセンターなど、1コール当たり10分〜30分を超える通話が日常的に発生する業種では、転送通話料が時間に比例して膨らみやすくなります。
月数百件の長時間通話を転送している場合は、月10万円以上の転送通話料が発生するケースも珍しくありません。
ボイスワープの通話料金を抑える4つの対策
ここからは、ボイスワープの通話料金を抑えるために自社で講じることのできる、現実的かつ効果の高い4つの対策を順番に解説していきます。
対策①転送先を固定電話に限定する
ボイスワープの通話料金を抑える際、もっとも手軽に取り組める対策が、転送先を携帯電話ではなく固定電話に限定することです。
前述の通り、固定電話宛の転送通話料は携帯電話宛と比べて1分あたり5倍以上単価が低いため、運用上問題がなければ、転送先を支店・営業所の固定電話に変更するだけで通話料を大幅に削減できる可能性が高まります。
対策②夜間・休日のみ転送する設定に変更する
ボイスワープの転送条件を、無条件転送から「無応答時転送」「夜間・休日のみ転送」へ切り替えることも、通話料の削減に有効です。
営業時間中はオフィスの固定電話で対応し、無人時間帯のみスマホへ転送する運用に切り替えれば、1日あたりの転送件数を大幅に絞り込めます。
対策③クラウドPBXで内線化して転送料金そのものを無くす
拠点間の電話転送が多い企業様には、クラウドPBXを導入して各拠点・各端末を内線化する方法をおすすめします。
クラウドPBXであれば、本社で受けた着信を支店の固定電話やスタッフのスマートフォンへ転送しても、内線通話扱いとなるため転送通話料が一切発生しません。ボイスワープでは契約者側に発生していた「転送元→転送先」の通話料がそもそも発生しない構造にできる点が、根本的な通話コスト削減対策として効果的です。
クラウドPBXを導入するメリット・デメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてお読みください。
対策④IP電話のAlive Line ⁺Plusに切り替える
毎月の通話料金そのものを構造的に削減したい場合は、固定電話自体をIP電話のAlive Line ⁺Plusへ切り替えるという選択肢がおすすめです。
Alive Line ⁺PlusをはじめとしたIP電話は、通話料金単価がNTT加入電話・ひかり電話と比べて低く設定されており、月額基本料金も抑えやすいのが特徴です。また、Alive Line ⁺Plusであれば固定電話番号（市外局番）はそのまま継続利用できるため、お取引先への番号変更のご案内なども不要です。
なお、固定電話の通信費全般を見直す方法について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
ボイスワープの通話料金に関するよくある質問
ここでは、ボイスワープの通話料金やIP電話など他社サービスへの乗り換えに関して、企業のご担当者様からよくいただくご質問への回答をまとめました。
Q1.ボイスワープから他社サービスに切り替える際の手続きは？
ボイスワープから他社のクラウドPBXやIP電話サービスへ切り替える場合は、現在ご利用中のNTT回線の解約またはオプション解除と、新サービスへの番号ポータビリティ申請を並行して進めるのが一般的です。
電話番号を維持したまま切り替える「双方向番号ポータビリティ」に対応している事業者であれば、お取引先への番号変更のご案内をすることなく移行できます。
双方向番号ポータビリティについては、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてお読みください。
Q2.IP電話へ乗り換えた場合、今の電話番号はそのまま使える？
切り替え先のIP電話サービスが「0AB-J番号」に対応しているかどうかで、答えが変わります。
「0AB-J番号」とは、03・06・052など市外局番から始まる固定電話番号のことで、総務省の厳格な通話品質基準を満たしたIP電話サービスのみが取り扱える番号体系です。Alive Line ⁺Plusのように全国の市外局番に対応したIP電話サービスを選択することで、番号ポータビリティ（LNP）の手続きにより、現在お使いの市外局番付きの電話番号をそのまま引き継いでご利用可能です。
一方、050から始まるIP電話番号（050番号）のみを取り扱うIP電話サービスへ乗り換えた場合は、現在の市外局番付き番号は維持できず、新たに050番号が付与される形になるため注意が必要です。
Q3.IP電話やクラウドPBX導入後にどれくらい通話料金を削減できる？
IP電話やクラウドPBX導入後の通話料金削減効果は、現在の通話パターンによって異なります。
たとえば、クラウドPBXによる内線化で転送通話料を撤廃し、IP電話へ切り替えた場合、ボイスワープ運用時と比較して通話料金を3〜7割程度削減できるケースも多く見られます。
ボイスワープの通話料金を削減するならAlive Line ⁺Plus＋Voiper PBX
ここまで解説してきた通り、ボイスワープの通話料金を抜本的に削減するためには、転送通話料が発生しない仕組みへの切り替えが効果的です。
最後に、ボイスワープからの乗り換え先として企業様におすすめしたい、株式会社アライブネットが提供する法人向けクラウド回線サービスAlive Line ⁺PlusとクラウドPBXのVoiper PBXを組み合わせた運用方法をご紹介します。
Alive Line ⁺Plusは、全国47都道府県の市外局番（東京03、大阪06、名古屋052など）を利用した発着信に対応する法人向けクラウド回線サービスです。インターネット回線を利用して通話環境を構築するため、複雑なPBX機器の設置工事は不要です。業界最安値クラスの料金設定のため、固定電話の通信費を見直したい企業様にも最適です。
あわせてVoiper PBX（クラウドPBX）を導入することで、本社・支店・スタッフのスマートフォンをすべて内線化でき、拠点間・スマホ間の通話料を完全にゼロにできます。
Alive Line ⁺Plus＋Voiper PBXを利用することで、ボイスワープ運用で契約者を悩ませていた「転送先への通話料」を、内線通信化によってそもそも発生させない通信環境へ刷新することが可能です。
Alive Line ⁺Plus＋Voiper PBXのメリット
Alive Line ⁺PlusとVoiper PBXを組み合わせて導入する主なメリットは以下の通りです。
現在の市外局番（0AB-J番号）をそのまま継続利用
番号ポータビリティ（LNP）に対応しているため、現在お使いの電話番号を、市外局番込で継続利用することができます。そのため、お取引先への番号変更のご案内が不要です。
拠点間・スマホ間の通話をすべて内線化
本社・支店・スタッフ端末を内線で結ぶため、ボイスワープのような転送通話料が一切発生しません。
通話料単価がNTT回線と比較して低い
固定電話宛・携帯電話宛ともに、NTT加入電話やひかり電話より割安な単価で発信できます。
PBX機器・配線工事が不要
物理的な機器導入や工事の待ち時間が発生せず、初期費用とリードタイムの両方を大幅に抑えられます。
Alive Line ⁺Plus＋Voiper PBXの料金
Alive Line ⁺Plusは導入しやすい価格設定が魅力です。ここでは主な料金をご紹介します。
初期費用
- 基本工事費： 5,500円（税込）
- 番号ポータビリティ費用： 3,300円（税込）
- 付加工事費用（1作業）： 2,200円（税込）
月額費用
- 基本料金（1チャネル）： 1,320円（税込）
- 追加番号： 220円（税込）
- 追加チャネル： 1,320円（税込）
通話料金
- 固定電話宛： 8.8円（税込） / 3分
- 携帯電話宛： 13.2円（税込） / 1分
※別途、Voiper PBXのクラウドPBX機能（一括転送機能 月額4,950円（税込）など）をオプションでご用意しています。詳細はアライブネットまでお問い合わせください。
ボイスワープの通話料金にお悩みで、固定電話の通信コストを見直したい企業様は、ぜひAlive Line ⁺Plus＋Voiper PBXの導入をご検討ください。現在の通話パターンからどの程度の削減が見込めるか、無料でシミュレーションも承っております。
Alive Line ⁺PlusとVoiper PBXについて詳しくは、アライブネットまでお気軽にお問い合わせください。
