固定電話料金の見直し方法7選！番号を変えずにコスト削減する方法も解説
企業や店舗を運営するうえで、毎月発生する通信費の管理は継続的な課題です。その中でも固定電話の料金は、契約当時のプランやオプションがそのまま継続されていることが多く、明細を確認せずに支払い続けているケースも見受けられます。
NTT東日本・西日本は2024年1月1日に固定電話のIP網への移行を実施し、通話料金の体系を全国一律に変更しました。この移行や通信環境の変化を機に、自社の固定電話に関して不要な回線やオプションを整理することで、毎月の支出を抑えることができます。
この記事では、NTTからの請求書に記載されている固定電話料金の内訳を解説するとともに、具体的な固定電話料金の見直し方法と、手続きを進める際の注意点などについて解説します。
固定電話料金の内訳
NTT東日本・西日本の加入電話を利用している場合を例に、毎月郵送される請求書やWEB明細サービスで確認できる費用の項目を分解して説明します。
内訳①基本料金
固定電話の基本料金は、固定電話の回線を維持するために、発着信の有無にかかわらず毎月支払う固定費用です。
NTT東日本の加入電話を例に挙げると、以下の基本料金が設定されています。
- 加入電話（事業所用・ダイヤル回線用）：月額2,750円（税込）
※2026年4月1日ご利用分から月額3,080円（税込） - 加入電話（住宅用・ダイヤル回線用）：月額1,870円（税込）
※2026年4月1日ご利用分から月額2,090円（税込） - INSネット64（事業所用）：月額4,323円（税込）
※上記は3級取扱所（加入者数40万件以上の大規模な交換局）の料金です。
固定電話の基本料金は、契約している回線数分だけ発生します。例えば事業所用の加入電話を10回線契約している企業では、通話を全く行わなくても毎月27,500円（税込）が基本料金として引き落とされます。
なお、請求書の明細には「回線使用料」として記載されており、契約しているプランと取扱所の等級によって金額が異なります。
内訳②通話料
固定電話の通話料は、発信した通話の時間や、相手先の電話回線の種類に応じて発生する従量課金の費用です。
2024年1月1日にNTT東日本・西日本の固定電話網がIP網へ移行したことに伴い、移行前は県外などの遠方へ電話をかけると料金が高くなる仕組みでしたが、現在は区域内でも県外でも同じ金額で計算されます。
発信先による通話単価の違いは以下の通りです。
- 固定電話宛て：9.35円（税込）／3分
※距離に関係なく全国一律 - 携帯電話宛て：17.6円（税込）／1分
- IP電話（050番号）宛て：11.55円（税込）／3分
営業担当者が顧客のスマートフォンへ頻繁に発信する企業では、携帯電話宛ての通話料が基本料金の金額を上回ることもあります。
内訳③オプション料金
固定電話のオプション料金は、基本の通話機能以外に利用者が追加で契約しているサービスの月額費用です。
代表的なオプションとして、以下のサービスが挙げられます。
- ナンバー・ディスプレイ：月額1,320円（税込）
※事業所用の場合 - キャッチホン：月額330円（税込）
- ボイスワープ：月額880円（税込）
※事務用の場合
オプション料金は、過去の担当者が特定の業務のために契約し、業務形態が変わった現在でも解約手続きを行わず、そのまま毎月請求されている事例があります。請求書の「付加機能使用料」の欄にオプション料金の金額が記載されますので、必ず確認しましょう。
内訳④初期費用・工事費の分割費用
新規で電話回線を引いた際や、オフィスを移転した際に発生した工事費用の分割払い分です。
主に以下のような費用が月額料金に上乗せして請求される場合があります。
- 施設設置負担金の分割代わり
初期費用39,600円（税込）を支払わない「加入電話・ライトプラン」を契約している場合、通常の基本料金に月額275円（税込）が上乗せされます。 - 機器レンタル代金
月額数百円（税込）〜数千円（税込）（クラウドPBXやIP電話を導入した際のアダプターやルーター代金など）
固定電話料金を見直して安くする方法
現在の利用状況と請求内容を照らし合わせ、不要な支出を削減するための具体的な方法を7つ紹介します。
方法①現在の契約プランを見直す
NTTの固定電話を新規で契約する際、通常は初期費用として39,600円（税込）の「施設設置負担金」を支払います。この初期費用の支払いを免除する代わりに、毎月の基本料金を高く設定している契約形態が「加入電話・ライトプラン」です。会社設立時など、手元の資金を残す目的でこのプランを選ぶケースも存在します。
NTT東日本の事務用（3級取扱所）の場合、通常の加入電話の基本料金は月額2,750円（税込）ですが、ライトプランは月額3,025円（税込）です。差額は月額275円（税込）、年間で3,300円（税込）になります。
12年間継続して利用すると、この割増料金の合計が、初期に免除された施設設置負担金（39,600円）と同額になります。したがって、12年以上にわたって同じ回線を利用する場合は、途中で施設設置負担金39,600円（税込）を支払って通常の加入電話へ切り替えた方が、総支払額を抑えられます。
まずは請求書の「ご契約状況」を確認し、自社のプランと今後の想定利用期間を照らし合わせて計算すると良いでしょう。
方法②固定電話会社やプロバイダを変更する
続いてご紹介するのは、NTT以外の通信事業者が提供する固定電話サービスへ乗り換えることで、月額の基本料金を下げる方法です。
具体的には、ソフトバンクが提供する「おうちのでんわ」や、KDDIが提供する「ケーブルプラス電話」などがあります。「おうちのでんわ」の場合、基本料金は月額1,078円（税込）に設定されています。
また、従業員に支給している社用スマートフォンと同じ通信会社の固定電話サービスを選ぶことで、セット割引が適用される場合があります。各事業者のWebサイトで現在の基本料金や通話単価を入力してシミュレーションを行い、年間の削減額を算出してから契約変更の手続きを検討すると良いでしょう。
方法③利用していないオプションを解約する
次にご紹介するのは、毎月の請求書に同封されている内訳明細を確認し、業務で使っていないオプション機能の契約を解除する方法です。
例えば、従業員全員に社用スマートフォンを支給し、オフィスの固定電話にかかってきた電話はすぐに担当者の携帯へ転送する運用に変更した場合、オフィスの電話機で発信者の番号を確認する「ナンバー・ディスプレイ」（月額1,320円）は不要になります。
NTT東日本・西日本の場合、局番なしの「116」へ電話をかけるか、Webサイトの窓口から解約手続きを行うことができます。一つの回線につき月額1,000円程度の削減でも、10回線あれば年間120,000円の経費削減に繋がります。
方法④不要な回線や未使用番号を整理・解約する
部署の統廃合や従業員のテレワークへの移行により、オフィスに設置されたまま誰にも使われていない電話回線を特定して解約するのも、固定電話のコスト削減には有効です。
電話機が机の上に置かれている状態を維持するだけで、1回線あたり毎月2,750円前後の基本料金が発生しています。まずは社内の総務担当者が各部署の電話機の受発信履歴を確認し、1ヶ月間に1回も利用されていない回線をリストアップしましょう。
電話加入権を将来的に再度使う予定がある場合は「休止」の手続きを、完全に使わない場合は「解約」の手続きを行います。なお、休止の場合は工事費が数千円発生しますが、翌月からの基本料金の請求を止めることができます。
方法⑤アナログ回線からひかり電話へ切り替える
インターネットの光回線を利用して音声通話を行う「光電話」へ移行するのも、固定電話料金を安くするには効果的です。
NTT東日本の「ひかり電話」の場合、基本プランの月額基本料金は550円（税込）です。従来の加入電話の事務用基本料金2,750円（税込）と比較すると、毎月2,200円（税込）削減できます。
また通話料についても、全国一律3分8.8円（税込）に設定されており、加入電話の3分9.35円（税込）よりもわずかに安く設定されています。
オフィスにすでに光回線が導入されている場合、光電話対応のルーターを設置する工事（派遣工事費の目安：8,250円〜）を行うことで、ひかり電話の利用を開始できます。
方法⑥クラウドPBXを導入して通信環境を最適化する
続いてご紹介するのは、企業がオフィス内に設置している主装置（PBX）を撤去し、インターネット上のサーバーを利用するクラウドPBXへ切り替えることで、通信設備の維持費を削減する方法です。
従来であれば、数十万円から数百万円の主装置（PBX）を自社で購入し、さらに保守業者へ毎月のメンテナンス費用を支払う必要がありました。クラウドPBXへ移行することで、オフィス内に物理的な電話交換機を置く必要がなくなり、業者へ支払う機器の保守費用がゼロにすることができます。
また、クラウドPBXの月額費用は500円～5,000円程度なので、従来のローカルPBX（オンプレミス型PBX）と比べると、大幅な費用削減となります。
なお、クラウドPBXへ移行した際に、電話番号をそのまま使う方法については以下の記事をご覧ください。
方法⑦クラウド回線サービスへ乗り換える
最後にご紹介するのは、固定電話からインターネットを活用したクラウド回線サービスへ乗り換える方法です。
クラウド回線サービスは、電話の配線工事を行わずに、パソコンやスマートフォンの専用アプリケーションから電話の受発信を行う仕組みです。クラウド電話サービスを導入することで、新規に営業所や店舗を立ち上げる際、固定電話の配線工事費用や、置き型の電話機本体の購入費用を削減することができます。
月額基本料金も1回線あたり1,000円台から設定されていることが多く、複数の拠点を持つ企業が電話システムを1つのクラウド管理画面にまとめることで、拠点ごとに支払っていた基本料金やオプション料金を一元管理して削減することが可能です。
固定電話料金を見直す際の注意点
ここからは、固定電話料金を見直す際に見落としがちな、3つの注意点について解説していきます。
注意点①電話番号が変わってしまう可能性がある
NTT東日本・西日本の加入電話（アナログ回線やISDN回線）で最初に取得した電話番号であれば、「番号ポータビリティ（LNP）」という制度を利用して他の事業者のサービスへ引き継げる場合があります。
しかし、乗り換え先のIP電話やクラウド回線サービスが、自社の拠点の市外局番（0ABJ番号）に対応していない場合、「番号ポータビリティ（LNP）」制度は利用できず、現在の電話番号を引き継ぐことはできません。例えば、050番号しか提供していないIP電話サービスへ乗り換える場合、強制的に050から始まる新しい番号へ変更されてしまいます。
会社の代表番号が変わると、総務担当者が名刺、封筒、会社案内のデータを修正し、印刷業者へ再発注する作業やコストが発生します。通信コストの削減額を印刷等の初期費用が上回るケースがあるため、乗り換え先の担当者へ今使っている電話番号がそのまま移行できるか事前確認するといいでしょう。
なお、「番号ポータビリティ（LNP）」について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
注意点②停電時に使えない・緊急通報ができない場合がある
従来のアナログ回線は、電話線を通じてNTTの基地局から微量な電力が供給されているため、オフィスが停電しても電話機を電話線に繋げば通話ができました。
一方、光電話やクラウドPBX、IP電話は、インターネット用のルーターやモデムがオフィスのコンセントから電力を得て動作しているため、停電すると機器の電源が落ちて通信が使えなくなってしまうリスクが存在します。
また、050から始まるIP電話サービスの中には、110番（警察）や119番（消防）への緊急通報を発信できない仕様のサービスも存在します。対策としては、災害対策として無停電電源装置（UPS）をルーターに接続するか、緊急時は従業員の社用携帯電話から通報するという運用手順を社内で定めておく必要があるでしょう。
注意点③乗り換えの初期費用や解約違約金を確認する
新しい電話サービスを契約して導入する際、初期費用として契約事務手数料や基本工事費、番号ポータビリティの移行工事費などが発生します。
また、現在利用しているインターネット回線やプロバイダを契約期間の途中で解約する場合、数千円～数万円の解約違約金が請求されることがあります。
これらの初期費用と解約違約金の合計額が、乗り換えによって削減できる毎月の差額を上回ってしまうと、実質的なコスト削減の効果が出るまでに数年の期間を要することになります。事前に現在の通信会社の契約書を取り寄せて、解約可能月と違約金の金額を計算しておくと間違いがないでしょう。
電話番号を変えずに料金を見直すならAlive Line ⁺Plus
最後に、企業の固定電話の運用コストを下げつつ、全国の市外局番をそのまま利用できる選択肢として、株式会社アライブネットが提供する法人向けクラウド回線サービスAlive Line ⁺Plusの導入メリットと料金体系をご紹介します。
Alive Line ⁺Plusのメリット
アライブネットのAlive Line ⁺Plusは番号ポータビリティに対応しており、現在企業で利用している既存の電話番号をそのまま引き継いで利用できます。
Alive Line ⁺Plusは、「札幌011」「東京03」「大阪06」「福岡092」「那覇098」など、北から南まで全国47都道府県の市外局番（0ABJ番号）に対応しているため、全国どの地域の企業であっても同じ電話番号を継続してお使いいただけます。（※一部未提供エリアもございます）
そのため、従来のIP電話サービスで地元の市外局番を取得できず、050番号を使わざるを得なかった企業などに特におすすめです。
さらに、同社が提供するVoiper PBXやVoiper CTIシリーズといったシステムと連携させることで、電話の受発信時にパソコンの画面上に顧客の情報をポップアップで表示させるなど、コンタクトセンターの機能を手軽かつ低コストで構築できます。
Alive Line ⁺Plusの料金
AliveLine +Plusは、導入しやすい価格設定も大きな魅力です。ここでは主な料金をご紹介します。
初期費用
- 基本工事費： 5,500円（税込）
- 番号ポータビリティ費用： 3,300円（税込）
- 付加工事費用（1作業）： 2,200円（税込）
月額費用
- 基本料金（1チャネル）： 1,320円（税込）
- 追加番号： 220円（税込）
- 追加チャネル： 1,320円（税込）
通話料金
- 固定電話宛： 8.8円（税込） / 3分
- 携帯電話宛： 13.2円（税込） / 1分
※別途、特定番号通知（月額1,650円（税込））や一括転送機能（月額4,950円（税込））などのオプションも用意しています。
固定電話料金の見直しをしつつ、同じ番号をそのまま継続利用するなら、全国47都道府県の市外局番に対応したAlive Line ⁺Plusがおすすめです。
固定電話料金の見直しに関するご相談や、Alive Line ⁺Plusへのご質問は、アライブネットまでお気軽にお問い合わせください。
