Blog

課題解決

2025年1月開始！双方向番号ポータビリティをわかりやすく解説

2025年12月26日（最終更新日：2025年12月26日）

2025年1月、日本の通信業界において重要な制度変更が行われました。それが「双方向番号ポータビリティ」制度のスタートです。これまで固定電話番号の移行（ナンバーポータビリティ）には、技術的・制度的な制約が存在しましたが、この新しい仕組みにより、その壁が大きく取り払われました。

本記事では、「双方向番号ポータビリティ」の概要から、具体的なメリット・デメリット、そしてこの機会に検討したいおすすめのサービスまで詳しく解説します。

1. 2025年1月開始！双方向番号ポータビリティとは？
- 簡単に言うと固定電話番号を別の電話会社に持ち運べるサービス
- 双方向番号ポータビリティの対象となる固定電話サービス提供事業者一覧
2. 双方向番号ポータビリティの目的や従来制度との違い
- 総務省による公正な競争促進と利用者利便性の向上が目的
- 従来の「片方向番号ポータビリティ」との違い
3. 双方向番号ポータビリティのメリット
4. 双方向番号ポータビリティのデメリットや注意点
5. 固定電話番号を使いつつ節約するなら「Alive Line ⁺Plus」
- 「Alive Line ⁺Plus」のメリット
- 「Alive Line ⁺Plus」の料金

2025年1月開始！双方向番号ポータビリティとは？

「双方向番号ポータビリティ」という言葉を聞いても、具体的に何が変わるのかイメージが難しいかもしれません。まずは、「双方向番号ポータビリティ」の基本的な仕組みと、対象となる事業者について整理しましょう。

簡単に言うと固定電話番号を別の電話会社に持ち運べるサービス

2025年1月から始まった「双方向番号ポータビリティ」とは、わかりやすく言うと携帯電話（スマホ）のMNPのように、「電話会社を乗り換えても、固定電話の番号をそのまま引き継ぐことができる仕組み」のことを指します。

これまでの固定電話（光IP電話）は、携帯電話ほど自由に電話会社を乗り換えることができませんでした。「一度アナログ回線に戻す工事」が必要だったり、そもそも番号を引き継げずに断念せざるを得ないといった「見えない壁」があったためです。

2025年1月からこの壁が取り払われ、制度の対象となる光電話（IP電話）の会社同士であれば、面倒な手順なしでスムーズに固定電話番号を引き継げるようになりました。

双方向番号ポータビリティの対象となる固定電話サービス提供事業者一覧

双方向番号ポータビリティの対象となる固定電話サービス提供事業者は、NTT東西を含む以下の18社（2025年12月現在）です。

これまでは「NTT東西」と「それ以外の事業者」の間での移行に制限がありましたが、今後は以下のリストに含まれる通信事業者間であれば、原則として双方向に固定電話番号を持ち運ぶことが可能になります。

■ 大手通信事業者・グループ

東日本電信電話株式会社（NTT東日本）
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）
NTTコミュニケーションズ株式会社
KDDI株式会社
ソフトバンク株式会社
楽天モバイル株式会社（楽天コミュニケーションズ株式会社）

■ 電力系・地域通信事業者

株式会社オプテージ（関西エリア / 旧ケイ・オプティコム）
中部テレコミュニケーション株式会社（中部エリア / ctc）
株式会社STNet（四国エリア）
株式会社QTnet（九州エリア）
株式会社エネコム（中国エリア / Energia Communications）
株式会社トークネット（東北エリア）

■ その他通信事業者

アルテリア・ネットワークス株式会社
Coltテクノロジーサービス株式会社
株式会社アイ・ピー・エス・プロ
株式会社三通
ZIP Telecom株式会社
大江戸テレコム株式会社

双方向番号ポータビリティの目的や従来制度との違い

双方向番号ポータビリティが成立した背景には、通信インフラの環境変化と、市場競争の促進という狙いがあります。ここでは、「双方向番号ポータビリティ」制度導入の目的と、従来の「片方向番号ポータビリティ」との違いについて解説していきます。

総務省による公正な競争促進と利用者利便性の向上が目的

「双方向番号ポータビリティ」の最大の目的は、通信市場における「公正な競争」を促進することです。

従来の制度下では、番号ポータビリティができない、あるいは手続きが非常に複雑であるという理由だけで、利用者が特定の通信事業者に縛られ続ける「ロックイン効果」が発生していました。これは、新規参入事業者にとっては高い障壁となり、既存の大手事業者にとっては競争圧力が働きにくい状況を生み出していました。

総務省は、「双方向番号ポータビリティ」によって通信事業者間の乗り換え障壁を低くすることで、各社がサービス品質や料金面でより切磋琢磨する環境を作ろうとしています。結果として、利用者にとっては「より安く」「より便利な」サービスを選びやすくなり、利便性が向上します。

また、2024年に固定電話網（PSTN）がIP網へ完全移行したことも背景にあります。通信インフラがIPベースに統一されたことで、事業者間の接続や番号移行に関する技術的なハードルが下がり、「双方向番号ポータビリティ」制度実現を後押ししました。

出典：「双方向番号ポータビリティ」について｜総務省（pdf）

従来の「片方向番号ポータビリティ」との違い

これまで運用されていた「番号ポータビリティ」の仕組みは、実質的に「片方向」の性質が強いものでした。具体的には、NTT東西の加入電話（アナログ電話）で発番された番号であれば、光回線（ひかり電話など）へ移行し、その後さらに別の光回線事業者へ移行することが比較的容易でした。

しかし、「光回線専用で発番された番号」や「NTT以外の事業者が発番した番号」については、他社への移行ができない、あるいは一度NTTのアナログ回線に戻す（アナログ戻し）という工程を経なければ移行できないという制約がありました。これを「片方向」と表現することがあります。

「アナログ戻し」は、工事費がかかる上に、移行期間中に通話ができないダウンタイムが発生するリスクもあり、ビジネス利用においては大きな障害となっていました。

双方向番号ポータビリティでは、この「アナログ戻し」が不要となり、光IP電話事業者同士で直接、スムーズに番号の受け渡しが可能になります。これが従来の「片方向番号ポータビリティ」と「双方向番号ポータビリティ」との決定的な違いであり、利用者にとっての最大のメリットと言えます。

双方向番号ポータビリティのメリット

ここからは、双方向番号ポータビリティによって利用者が得られる、3つの主なメリットについて詳しく見ていきます。

メリット①電話番号を変えずにサービスや通信キャリアを自由に選べる

「双方向番号ポータビリティ」の最も基本的かつ大きなメリットは、電話番号という「資産」を守りながら、通信キャリアを選べる自由が手に入ることです。

長年使い続けてきた代表電話番号や問い合わせ窓口の番号は、顧客や取引先に広く浸透しています。番号が変わることは、名刺やパンフレットの刷り直し、Webサイトの修正といったコストだけでなく、連絡がつかなくなることによる機会損失のリスクも伴います。

双方向番号ポータビリティにより、番号維持の不安が解消されれば、企業は純粋に「料金の安さ」や「機能の豊富さ」「サポート体制」といったサービスの中身だけで事業者を選定できるようになります。

メリット②オフィスの移転や通信環境の見直しがスムーズになる

「双方向番号ポータビリティ」は、オフィスの移転時にも大きな効果を発揮します。

これまでは、市外局番が変わらない近距離の移転であっても、管轄する収容局（電話局）が変わる場合や、利用している回線事業者のエリア都合により、電話番号が変わってしまうケースがありました。また、移転先で使いたい回線事業者が、現在の電話番号を引き継げないために契約できないというケースも存在しました。

双方向番号ポータビリティが浸透し、多くの事業者が対応することで、移転先でも現在の番号を維持できる可能性が高まります。特に、物理的な回線工事に依存しないクラウド型の電話サービス（クラウドPBXなど）と組み合わせることで、場所を問わず同じ電話番号を使い続けることが容易になります。これにより、オフィス移転に伴う電話番号変更の告知や印刷物の修正といった総務業務の負担が軽減されるでしょう。

メリット③クラウドPBXなど利便性の高いサービスへの乗り換えが簡単

最近では、テレワークやハイブリッドワークの普及に伴い、スマートフォンで会社の固定電話番号を発着信できる「クラウドPBX」の導入が進んでいます。しかし、クラウドPBXを提供している事業者の多くは、NTT東西以外の通信キャリアの回線を利用しているケースがあり、これまでは「片方向番号ポータビリティ」の制約が導入の壁となることがありました。

新たに「双方向番号ポータビリティ」が導入されたことで、既存の電話番号をそのままクラウドPBXサービスへ移行できるハードルがかなり下がりました。これにより、以下のようなDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が期待できます。

外出中の社員がスマホから会社の代表番号で発信できる。
オフィスにかかってきた電話を、自宅にいるテレワーク社員が受電できる。
物理的な電話機（PBX主装置）を撤廃し、保守コストを削減する。

これまで「番号が変わるなら導入できない」とクラウド化を躊躇していた企業にとって、「双方向番号ポータビリティ」制度のスタートは強力な後押しとなるでしょう。

双方向番号ポータビリティのデメリットや注意点

メリットの多い双方向番号ポータビリティですが、利用にあたってはいくつか注意すべき点も存在します。ここからは、事前に確認しておくべきデメリットやリスクについて解説していきます。

注意点①移転元の事業者によっては解約金や手数料が発生する場合がある

固定電話番号を持ち運べるとはいえ、現在契約している通信事業者の解約手続きは必要になります。その際、契約内容によっては解約に伴う違約金や、工事費の残債（分割払いの残り）が一括請求されてしまう場合があります。

また、「双方向番号ポータビリティ」の手続き自体に手数料（MNP転出手数料に相当するもの）を設定している事業者も存在します。乗り換えによって月々のランニングコストが下がったとしても、こうした一時的な費用が高額になるリスクも考慮する必要があるでしょう。

注意点②一部の電話番号や地域ではポータビリティが利用できないケースも

固定電話番号の移行が「双方向」になったとはいえ、すべての電話番号が100%移行可能になったわけではありません。例えば、以下のようなケースでは、引き続き番号ポータビリティが利用できない可能性があります。

地域専用番号：一部の地域限定で提供されている特殊なサービスに紐付いた電話番号。
局番なしの番号：特番など、通常の市外局番の体系とは異なる電話番号。
提供エリア外：移行先の電話会社が、その地域（住所）でサービスを提供していない場合。

特に、全国対応を謳っている電話会社であっても、山間部や離島など一部地域は対象外としていることもあるため、事前に対応エリアをしっかり確認したほうが良いでしょう。

注意点③電話会社を変えるだけでは「大幅なコスト削減」にはならない場合も

通信事業者（電話会社）を乗り換える主な動機として「コスト削減」が挙げられますが、単に基本料金が安い事業者へ乗り換えるだけでは、期待したほどの効果が得られない場合があります。

固定電話のコスト構造は、「基本料金」と「通話料」の2階建てになっています。基本料金が数百円安くなったとしても、業務で頻繁に電話をかける場合、通話料単価が高ければトータルの支払額は増えてしまう可能性もあります。

コスト削減を目指すのであれば、自社の通話状況（どこに、どれくらいかけているか）を把握した上で、通話料が割安に設定されているIP電話サービスへの乗り換えを検討するのがおすすめです。

固定電話番号を使いつつ節約するなら「Alive Line ⁺Plus」

ここまで「双方向番号ポータビリティ」について解説してきましたが、実際にどこのサービスへ乗り換えればよいのか迷われる方も多いのではないでしょうか。

「双方向番号ポータビリティ」の恩恵を最大限に活かし、コスト削減と利便性向上を同時に実現するサービスとして、株式会社アライブネットが提供する「AliveLine +Plus（アライブラインプラス）」がおすすめです。

「Alive Line ⁺Plus」のメリット

「Alive Line ⁺Plus」は、2025年11月よりスタートした高品質SIPトランク（IP電話回線）サービスです。NTTドコモビジネスグループの回線を利用しているため、「双方向番号ポータビリティ」に対応しながら、安定した通話品質を実現できるのが大きな特徴です。「Alive Line ⁺Plus」の主なメリットは以下の通りです。

「双方向番号ポータビリティ」で電話番号をそのまま移行
現在利用している電話番号を、「双方向番号ポータビリティ」を利用してそのまま「Alive Line ⁺Plus」へ移行できます。名刺やWebサイトの変更も不要です。
全国47都道府県の市外局番に対応
国内初※1となる、全国47都道府県の市外局番を利用可能です。東京03や大阪06はもちろん、他社では取得が難しかった政令指定都市以外の「地元の市外局番」にも対応※2しており、地域に根ざしたビジネスを行う企業にも最適です。

※1 NTTドコモビジネス、NTT東西のサービスを除く、国内SIPトランク（IP電話回線）サービスとして（自社調べ）
※2 一部未提供の地域がございます。

携帯電話への通話料が大幅に安い
多くの企業で課題となっている「携帯電話への通話料」を大幅に削減できます。従来のサービスと比較して最大37%のコスト削減が可能です。
既存設備を活用可能
既存のPBXやCTIシステムと連携できるため、電話設備を総入れ替えすることなく、回線部分だけを高品質・低価格なものに切り替えることができます。