2026年最新｜IP電話の比較5選！法人向けおすすめサービスや選び方

まずは、IP電話を比べるときに確認すべき項目から解説していきます。

結論からお伝えすると、IP電話は

• 使える電話番号

• 料金

• 機能

の3点で比較するのが正解です。この3点で比較するのが重要な理由は、いずれも契約した後では変えにくい要素であるためです。 

使える電話番号は、「050番号」か「市外局番つきの0AB-J番号」かで、法人としての信頼性などが変わります。料金は初期費用・月額・通話料に分かれ、機能はスマートフォンやパソコンで使えるか、内線や転送に対応しているかで差が出ます。

逆に言えば、この3点を先に決めておけば、契約後に「想定と違った」と気づく事態は避けることができます。そのため、まずはこの3点を軸にIP電話サービスを候補を絞り込んでいくのがおすすめです。

IP電話とは、インターネット回線を使って音声をやり取りする電話サービスのことを指します。

従来の固定電話は、NTTの電話網（交換機と電話線）を通じて音声を送っていました。IP電話は音声をデータに変換してインターネット経由で送るため、電話網を使う区間が短くなり、通話料を抑えることができます。

また、IP電話では電話番号が建物ではなく契約に紐づくため、スマートフォンやパソコンを会社の電話として使う運用にも対応できます。

IP電話は、使える電話番号によって3つの種類に分けられます。ここからは、それぞれの特徴を解説していきます。

1種類目が、050から始まる電話番号を使うIP電話です。

050番号のIP電話は、初期費用と月額を抑えて始められる点が特徴です。番号取得料も月額も数百円からのサービスが多く、アプリを入れるだけで発着信ができるようになります。

ただし、050番号では市外局番を使えないうえ、緊急通報に発信できないサービスもあります。オフィスの主回線にするかどうかは、慎重に判断しましょう。

050から始まる電話番号について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

2種類目が、03や06といった市外局番から始まる0AB-J番号を使うIP電話です。

0AB-J番号のIP電話は、市外局番を使用できる点が最大の特徴です。従来の固定電話と同じ形式の電話番号を名刺やホームページに載せられるため、法人としての信頼を得やすくなります。

なお、0AB-J番号を提供できるかはIP電話サービスごとに異なるため注意が必要です。

0AB-J番号について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

3種類目が、電話番号を使わずに通話するタイプのIP電話です。

LINEやInstagramの通話機能、Zoomなどのオンライン会議ツールが、このタイプにあたります。アカウント同士をつなぐ仕組みのため、通話料はかかりません（データ通信料は別途必要です）。また、アプリを入れるだけで使い始められる手軽さも特徴です。

ただし、電話番号がないため、取引先や一般の顧客からの電話を受けることはできません。社内の連絡や、すでにつながっている相手との通話に使う手段と考えておきましょう。

ここからは、法人がIP電話を比較するときに確認したい4つのポイントを解説していきます。

法人がIP電話を比較する際の1つ目のポイントが、市外局番（0AB-J番号）を取得できるかどうかです。

市外局番つきの電話番号は、その地域に拠点があることを示すものです。そのため、初めて取引する相手や、金融機関の審査に対して会社の実体を示す材料になります。

また、取得できる市外局番の範囲もサービスごとに異なります。本社と支店で別の市外局番が必要になるのであれば、全国の市外局番に対応したサービスを選んでおくと安心です。

IP電話で市外局番を使う方法について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

法人がIP電話を比較する際の2つ目のポイントが、今使っている電話番号を引き継げるかどうかです。

すでに固定電話を使っている会社であれば、IP電話サービスが番号ポータビリティに対応しているかどうかで、乗り換えのしやすさが大きく変わります。

なお、IP電話サービスが番号ポータビリティに対応していても、条件によっては引き継げないケースもあるので注意が必要です。申し込みの前に、今の電話番号を伝えて引き継げるかどうか確認しておくと良いでしょう。

法人がIP電話を比較する際の3つ目のポイントが、初期費用・月額・通話料の料金体系がわかりやすいかという点です。

IP電話の料金は、初期費用・月額の基本料金・通話料の3つに分かれています。さらに追加番号やオプション機能の料金が積み上がるため、月額だけを見て比べると総額を勘違いしてしまう可能性もあります

必ずIP電話サービスの公式サイトを確認して、初期費用・月額・通話料を正確に把握しましょう。また、公式サイトを見ただけでは総額が分かりにくい場合は、電話やメールでお問い合わせしてみることをオススメします。

法人がIP電話を比較する際の4つ目のポイントが、スマートフォンやパソコンで使えるかと、内線や転送に対応しているかどうかです。

外出の多い営業担当がいる会社であれば、スマートフォンのアプリで会社の電話番号を使えるかが重要になります。また、在宅勤務が多い企業なら、パソコン用のソフトフォンへの対応も確認しておきたい部分です。

ここからは、法人におすすめのIP電話サービス5選をランキング形式で紹介していきます。

まずは5つのサービスの違いを、以下の一覧表で確認しましょう。

※価格はすべて税込です。（2026年8月時点）
※Alive Line ⁺Plus／Alive Lineでスマートフォンやパソコンから発着信するには、クラウドPBXとの連携が必要です。

それでは、それぞれのサービスについて具体的に見ていきましょう。

法人にもっともオススメのIP電話サービスは、株式会社アライブネットが提供するAlive Line ⁺Plusです。

Alive Line ⁺Plusは、全国47都道府県の市外局番（0AB-J番号）を提供できる法人向けのクラウド回線サービスです。札幌の011から那覇の098まで対応しているため、拠点の所在地に合わせた電話番号を用意できます。

番号ポータビリティにも対応しており、今使っている固定電話番号を引き継いだままクラウド化することが可能です。また、回線の引き込み工事が不要なため、賃貸オフィスやシェアオフィスでも導入できます。

料金は基本料金1,320円（税込・1チャネル）から、通話料は固定電話宛8.8円（税込）／3分です。初期費用と月額を抑えて市外局番つきの電話番号を持てる点が強みと言えるでしょう。クラウドPBXのVoiper PBXやCTIとの連携にも対応しています。

Alive Line ⁺Plusについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。

2位は、同じくアライブネットが提供するAlive Lineです。

Alive Lineは、秒単位で課金される料金体系によって通話料を削減する通話料割引サービスです。固定電話宛は0.066円（税込）／秒から、携帯電話宛は0.275円（税込）／秒から利用でき、通話料を20％から70％削減した実績があります。

特徴的なのが、電話番号ごとに秒課金と分課金を選べる点です。短い通話が多いアウトバウンド用の番号は秒課金、通話が長いインバウンド用の番号は分課金に設定できます。

実際に、ある保険代理店では年間348万円（47％）、太陽光発電システムの販売業者では年間506万円（65％）のコスト削減につながっています。現在のPBXやCTIを入れ替えずに回線だけを乗り換えられるため、設備はそのままで通話料だけを下げたい企業に向いています。

3位は、株式会社グラントンが提供する03plusです。

03plusは、市外局番つきの電話番号と050番号のどちらもスマートフォンのアプリで使えるサービスです。基本料金は1台あたり1,408円（税込）／月で、番号移転（番号ポータビリティ）にも対応しています。

なお、アプリからの発信は22円（税込）／30秒と通話料が高めです。通話が多い職場では、専用IP電話機を組み合わせる前提で見積もりを取っておきましょう。

4位は、株式会社バルテックが提供するMOT/TEL（モッテル）です。

MOT/TELは、市外局番つきの電話番号と050番号に対応したクラウドPBXです。回線と内線がセットになっているため、内線通話や転送といった機能をあわせて導入できます。

料金はスタンダードプランで初期費用32,780円（税込）から、月額6,578円（税込）からで、20内線分が含まれます。少人数では割高になりやすい一方、20名前後の規模なら1人あたりの負担は下がるでしょう。

5位は、株式会社インターパークが提供するSUBLINE（サブライン）です。

SUBLINEは、スマートフォンのアプリだけで仕事用の電話番号を持てるサービスです。1番号から契約でき、050番号なら月額550円（税込）、市外局番つきの電話番号なら月額990円（税込）から利用できます。

個人事業主や数名規模の事業者にとっては、始めやすい選択肢の1つです。ただし、発信料とは別に「着信料」が1分あたり2.2円（税込）かかるため、着信の多い業種では通話料の総額を試算しておくと良いでしょう。

なお、自社に合うIP電話がどれか判断に迷う場合は、アライブネットへお気軽にご相談ください。

＞＞お問い合わせ

ここからは、法人がIP電話を導入する際、事前に確認しておきたい注意点について解説していきます。

法人がIP電話を導入する際の1つ目の注意点が、通話品質がインターネットの回線状況に左右されることです。

IP電話は音声をインターネット経由で送るため、回線が混み合う時間帯には音声が途切れることがあります。とくに1つの回線を全社員で共有している環境では、影響が出やすくなります。

そのため、導入前に社内のネットワーク環境も確認しておきましょう。たとえばアライブネットのAlive Lineでは、1通話あたり150kbpsの帯域を確保し、QoSを設定することが推奨されています。

法人がIP電話を導入する際の2つ目の注意点が、停電時や緊急通報で使えないことがある点です。

IP電話はルーターなどの通信機器を経由して通話するため、停電で機器が止まると発着信ができなくなります。スマートフォンのアプリを使う場合も、Wi-Fiが止まればモバイル回線に切り替える必要があります。

また、050番号のサービスには緊急通報に発信できない場合もあるため注意が必要です。

法人がIP電話を導入する際の3つ目の注意点が、050番号では取引先からの信頼を得にくい場合があることです。

050から始まる電話番号は特定の地域を示さないため、相手にとっては発信元が判断しづらくなります。営業電話とみなされて、着信を取ってもらえない可能性も考えられます。

そのため、法人としての信用を重視するのであれば、市外局番つきの0AB-J番号を取得できるIP電話サービスを選んでおくほうが安心です。

050番号のリスクについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。

最後に、IP電話の比較についてよく寄せられる質問にお答えしていきます。

いいえ、080や090から始まる電話番号はIP電話では取得できません。

080や090は携帯電話に割り当てられている電話番号のため、携帯電話事業者との契約が必要になります。

番号ポータビリティに対応したIP電話サービスを選べば、今の電話番号のまま乗り換え可能です。

たとえばAlive Line ⁺Plusは番号ポータビリティに対応しているため、既存の固定電話番号を引き継いだままIP電話へ切り替えられます。

社内の連絡が中心であれば支障は出にくいものの、外部との取引がある場合はおすすめできません。

たとえば金融機関の口座開設や法人向けサービスの審査で、市外局番つきの電話番号を求められることがあります。名刺やホームページに載せる代表番号は0AB-J番号にしておき、050番号は用途を限定して併用するのが現実的な運用方法として考えられます。

法人におけるIP電話の比較では、市外局番つきの電話番号を取得できるか、そして料金と機能が自社の使い方に合うかが判断の中心要素になります。

ここでは、ご紹介した条件を満たすクラウド回線サービスとして、株式会社アライブネットがご提供するAlive Line ⁺Plusをご紹介します。

Alive Line ⁺Plusの主なメリットは、以下のとおりです。

全国47都道府県の市外局番に対応している

Alive Line ⁺Plusは、北海道の011から沖縄の098まで、全国47都道府県の市外局番（0AB-J番号）をご提供しています。本社と支店で別の市外局番が必要な場合にも、まとめて対応することが可能です。

番号ポータビリティで既存の電話番号を引き継げる

また、Alive Line ⁺Plusは電話番号の新規取得だけでなく番号ポータビリティにも対応しています。すでに使っている会社の電話番号があれば、その番号を市外局番ごと引き継いでIP電話へ切り替えることが可能です。

初期費用と月額を抑えて導入できる

Alive Line ⁺Plusの初期費用は基本工事費5,500円（税込）、月額は基本料金1,320円（税込・1チャネル）からです。回線の引き込み工事が不要なため、機器の購入費もかかりません。

Voiper PBX・CTIとの連携で電話業務まで効率化できる

さらに、Alive Line ⁺PlusはクラウドPBXのVoiper PBXやCTIとの連携にも対応しています。内線通話や保留・転送、IVR（自動音声応答）を組み合わせれば、回線の切り替えと同時に電話業務の効率化も進めることが可能です。

Alive Line ⁺Plusの料金体系は、以下のとおりです。

• 基本工事費：5,500円（税込）／付加工事費：2,200円（税込・1作業ごと）
• 番号ポータビリティ工事費：3,300円（税込）
• 基本料金：1,320円（税込・1チャネル）／追加番号：220円（税込・1番号）
• 通話料金：固定電話宛 8.8円（税込）／3分、携帯電話宛 13.2円（税込）／1分

※価格はすべて税込です。

IP電話は、比較する軸を「使える電話番号・料金・機能」の3点に絞り込むことで、候補となるサービスを選びやすくなります。ぜひ、自社に合うIP電話サービスを探してみてください。

自社に合うIP電話番号サービスが分からない場合や、固定電話からの乗り換えについてのご相談・お見積もりは、アライブネットまでお気軽にお問い合わせください。

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