IP電話で市外局番を使いたい！仕組みやメリットを徹底解説

IP電話とは、「VoIP（Voice over Internet Protocol）」と呼ばれる技術を利用し、インターネット回線を通じて音声をデータとして送受信する電話サービスです。

従来のアナログ電話（加入電話）が電話局の交換機と銅線を使って音声を届けていたのに対し、IP電話はデジタルデータに変換された音声をインターネット網で運びます。

アナログ電話と比較した際の大きな違いは、距離に依存しない通信が可能である点です。かつてのアナログ電話は距離が長くなるほど通話料が高くなる仕組みでしたが、IP電話はインターネットを利用するため、全国一律や提携プロバイダ間無料といった低価格な料金を実現しています。

なお、2024年1月以降、NTTのアナログ電話網もIP網へ移行して通話料は一律となりました。しかし、IP電話は基本料金なども含めてさらに安価な傾向にあります。

また、利用できる端末の自由度が高い点も特徴です。従来の固定電話機だけでなく、パソコンやスマートフォンに専用アプリをインストールすれば、そのまま電話機として活用できます。

インターネット環境さえあれば場所を選ばずに発着信ができるため、テレワークや外出先での利用に最適です。さらに、通話音声の自動録音や、顧客管理システム（CRM）と連携した着信情報の表示など、デジタルならではの機能拡張も容易に行えます。

コスト削減と業務効率化の両面でメリットが大きいため、多くの企業で導入が進んでいます。

IP電話で利用できる電話番号には、大きく分けて「0ABJ番号」と「050番号」の2種類が存在します。

これらは単に見た目が違うだけでなく、総務省が定める通話品質の基準や利用できる機能にも差があります。自社のビジネスに適した番号を選ぶために、それぞれの特徴を正しく理解しておきましょう。

0ABJ番号とは、「03（東京）」や「06（大阪）」のように、地域ごとに割り当てられた10桁の電話番号のことです。一般的に「市外局番」として広く認知されています。

総務省はIP電話の品質を「クラスA」「クラスB」「クラスC」の3段階に分類しています。0ABJ番号を利用するためには、固定電話相当の「クラスA」が必須です。クラスAは遅延やノイズが極めて少なく、安定した通話が求められます。そのため、0ABJ番号のIP電話は、ビジネスにおいても従来のアナログ電話と遜色のない品質で利用できます。

地域を特定できる番号であるため、顧客に「実体のある企業」という安心感を与えられるのが最大の特徴です。地域密着型のビジネスや社会的信用を重視する企業には、0ABJ番号の取得が適しています。

050番号とは、「050」から始まる11桁の電話番号です。プロバイダなどが提供するIP電話サービスで広く利用されています。

最大の特徴は、地域に関係なく全国どこでも同じ番号を利用できる点です。オフィス移転をしても番号が変わらないため、場所に縛られないビジネスを展開する場合に便利です。また、導入コストが非常に安く、手軽に取得できる点も魅力といえます。

しかし、050番号に求められる通話品質は「クラスC」まで許容されています。サービスによっては品質が不安定になりやすく、遅延や途切れが発生する場合がある点には注意してください。

また、050番号は手軽に取得できる反面、社会的信用度が低く見られがちです。顧客によっては「怪しい電話ではないか」と警戒し、電話に出てもらえない可能性も否定できません。

さらに、050番号は基本的に「番号ポータビリティ（LNP）」に対応していません。将来的に他社サービスへ乗り換える際、同じ番号を引き継ぐことができず、番号変更に伴う手間が発生するリスクもあります。

IP電話を導入する際、手軽な050番号ではなく、取得条件のある市外局番（0ABJ番号）を選ぶ企業が増えています。

なぜ多くの企業がこの番号を選ぶのでしょうか。ここでは、ビジネスにおいて市外局番を利用することで得られる4つの主なメリットについて解説します。

ビジネスにおいて、電話番号は「会社の顔」とも表現できる重要な要素です。

050番号は低コストで導入できる反面、迷惑電話のイメージを持つ人も一定数存在します。「0120」や「03」「06」といった見慣れた番号からの着信なら出る人でも、050番号だと警戒してしまうケースは少なくありません。

電話に出てもらえなければ、営業機会を逃すだけでなく、顧客サポートにおける不信感の原因ともなります。

その点、地域に紐づいた市外局番を利用していれば、「地元の企業である」という安心感を相手に与えられます。特に地域密着型の工務店やクリニック、士業事務所などにとっては、信頼獲得の第一歩となるでしょう。

また、銀行融資や法人口座の開設審査において、0ABJ番号のほうが実態のある企業として評価されやすい側面もあります。長期的なビジネスの成長を見据えるなら、市外局番の取得が有利に働きます。

IP電話で市外局番を利用する場合、従来のNTT加入電話と比較して通話料金を大幅に削減できます。NTT加入電話と、アライブネットが提供する「Alive Line ⁺Plus」の料金を例に比較してみましょう。

【NTT加入電話】

• 県内通話・県間通話：9.35円／3分
• 携帯電話への通話：17.6円／1分

【Alive Line ⁺Plus】

• 固定電話向け通話料金：8円／3分
• 携帯電話向け通話料金：12円／1分

上記のように、IP電話への切り替えで通話料金を安く抑えられます。特にAlive Line ⁺Plusでは、携帯電話宛の通話料金がNTT加入電話と比べて大幅に安く済みます。

品質は固定電話並みでありながらランニングコストを削減できる点は、経営にとって大きなプラス材料です。

【出典】

NTT西日本「加入電話・INSネット・公衆電話の通話料金」

「IP電話は音が悪い」というイメージをお持ちの方もいるかもしれませんが、0ABJ番号を利用するサービスに関しては、その心配はほとんどありません。

0ABJ番号を割り当てられるIP電話サービスは、総務省が定める通話品質基準において「クラスA（固定電話並み）」をクリアしています。総務省の資料によれば、0ABJ型IP電話には050型よりも厳しい品質要件が設定されているのです。

つまり、0ABJ番号が使えるサービスを選べば、必然的に高品質で安定した通話環境が保証されます。ビジネスの現場における音声の途切れや遅延は、信用の低下を招きかねません。クリアな音質でストレスなく会話ができることは、0ABJ番号を選ぶ大きなメリットといえます。

【出典】

総務省「0AB-J IP電話の品質要件の在り方について – 報告書概要 –」

すでにNTT加入電話などで取得した市外局番を利用している場合、「番号ポータビリティ（LNP）」制度を使って、その番号をそのままIP電話へ引き継ぐことができます。

もし050番号へ切り替えるとなると電話番号が変わってしまうため、名刺やWebサイトの修正、取引先への通知といった手間とコストが発生します。長年使い続けて顧客に浸透している番号が変わることは、ビジネス上の損失になりかねません。

一方で、0ABJ番号対応のサービスであれば、使い慣れた番号を変えずに、中身の回線だけをコストパフォーマンスの良いものへ切り替えられます。業務への影響を最小限に抑えつつ、コスト削減や機能向上を図れるのは、市外局番を利用できるIP電話ならではの利点です。

多くのメリットがある一方で、導入前に知っておくべきデメリットや注意点も存在します。これらを理解せずに導入すれば、業務に支障が出る可能性もあるため、事前に確認しておきましょう。

IP電話はインターネット回線を利用して音声を送受信するため、通話品質は社内のネットワーク環境や回線の混雑状況に左右されます。

0ABJ番号のサービス自体は高品質な設計ですが、利用する側のネット環境が不安定であれば、その性能を十分に発揮できません。

例えば、オフィス内で多くの社員が同時に大容量データをダウンロードしたり、動画を視聴したりして帯域が圧迫されると、音声が途切れる場合もあります。また、無線（Wi-Fi）接続の場合、電子レンジなどの家電製品による電波干渉を受け、通信が不安定になることもあります。

導入の際は、音声通話専用の帯域確保（QoS設定）や有線LAN接続を基本とするなど、安定した通信環境を整える対策が不可欠です。

従来のアナログ電話は電話線から電力が供給されているため、オフィスが停電しても電話機自体は利用できるケースがありました。

しかし、IP電話はルーターやモデムなどの通信機器へ電力を供給しなければなりません。そのため、停電時にはインターネット接続が遮断され、電話も一切利用できなくなります。災害時など、電力がストップした状況でも連絡が必要なビジネスにおいては、この点がリスクになるでしょう。

対策としては、無停電電源装置（UPS）を導入して電力供給を維持する、あるいは緊急時には社用携帯電話で対応できるよう連絡網を整備するといった、BCP（事業継続計画）対策を講じておく必要があります。

すべてのサービスが、全国すべての市外局番に対応しているわけではない点にも注意が必要です。

「東京03」や「大阪06」といった主要都市の番号は多くで取得可能ですが、地方の市外局番には対応していないケースも少なくありません。契約予定のサービスが、自社の住所地で使える番号を提供しているか、事前によく確認してください。

対応していない場合、その地域の番号を取得できず、050番号を利用するか別のサービスを探すことになります。

この点、アライブネットの「Alive Line ⁺Plus」は、国内で初めて全国47都道府県の市外局番に対応しています。地方拠点であっても地元の番号を取得できるため、地域を選ばずに導入できるのが強みです。

実際にIP電話で市外局番を取得し、利用を開始するにはどのような手続きが必要なのでしょうか。アライブネットの「Alive Line ⁺Plus」を例に、具体的な流れを解説します。

まず、新規で番号を取得する場合と、現在の番号を引き継ぐ（番号ポータビリティ）場合で、開通までの期間が異なります。新規で発行する場合、申し込みと書類提出が完了してから正式な申請を行いましょう。そこから開通までの目安は、おおよそ10営業日前後です。

一方、現在利用中の電話番号をそのまま使う「番号ポータビリティ」の場合は、相手方事業者との調整が必要なため、さらに時間を要します。正式申請から開通までは、約20営業日前後を見ておいてください。

申請には、登記簿謄本や担当者の本人確認書類などが欠かせません。また、番号ポータビリティを行う際は、現在の契約内容がわかる書類などの情報提示も求められます。

導入をスムーズに進めるためには、あらかじめ必要書類を確認し、余裕を持ったスケジュールで相談を始めることが重要です。アライブネットが提供している「Alive Line ⁺Plus」であれば、コールセンター出身の担当者が、お申し込みから導入まで丁寧にサポートするため、安心して導入できます。

IP電話で市外局番を利用することは、コスト削減だけでなく、企業の信頼性向上や業務効率化に大きく貢献します。アライブネットでは、お客様のビジネス規模や用途に合わせ、最適な電話環境を構築するサービスを数多く取り揃えています。

「Alive Line ⁺Plus」は、法人向けのクラウド固定電話サービスです。最大の特徴は、国内初となる全国47都道府県の市外局番に対応している点にあります。「札幌011」から「那覇098」まで、主要都市だけでなく地方の番号も取得可能です。

地方拠点の開設時でも地域に根ざした「0ABJ番号」を利用でき、地元顧客からの信頼獲得を後押しします。回線にはNTTドコモのビジネス回線を採用しており、ビジネスにふさわしい高品質で安定した通話を提供できる点も強みです。

もちろん番号ポータビリティにも対応しているため、現在お使いの電話番号をそのままに通話料の安いIP電話へ移行し、コストを削減できます。

さらに、後述するクラウドPBX「Voiper PBX」やCTIシステムとの連携もスムーズであり、将来的な機能拡張にも柔軟に対応可能です。

取得した市外局番をさらに便利に活用するなら、クラウドPBX「Voiper PBX」の導入がおすすめです。Voiper PBXは、従来オフィス内に設置していた主装置（PBX）をクラウド上に構築するサービスです。これを導入すれば、個人のスマートフォンに専用アプリを入れるだけで、会社の市外局番を使って発着信できます。

例えば、外出中の営業担当者が会社の番号で顧客へ電話をかけたり、在宅スタッフが受電したりといった、場所にとらわれない柔軟な働き方が実現します。さらに、内線も通話無料で使えるため、社員同士の業務連絡や、代表番号にかかってきた電話を内線で社員に取り次ぐなども可能です。

従来のビジネスフォンのように高額な機器設置や配線工事は一切不要です。スピード対応にも自信があり、申し込みから最短7営業日で利用開始できるだけでなく、将来的な拠点追加や内線増設にも即時対応いたします。

また、IVR（自動音声応答）機能なども搭載されており、電話業務の効率化を強力にサポートします。スマートフォン以外にも、PCや据え置き型IP電話機での利用も可能です。

「市外局番を使いたいがコストは抑えたい」「スマートフォンを会社の電話として使いたい」とお考えの方は、ぜひ一度アライブネットにご相談ください。

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