引越しで電話番号を変えたくない！NTT電話番号をそのまま使う裏ワザ

NTTが発行した電話番号を引越し先で継続して利用できるかどうかは、移転先の住所が現在の電話回線を管轄する「収容局」のエリア内にあるかどうかによって決まります。

固定電話の回線は、各地域に点在するNTTの局舎（収容局）から各建物へケーブルをつなぐことで通信を行っています。そのため、引越し先が現在利用している回線を管理する収容局と同じ管轄内であれば、電話番号を変更せずにそのまま引き継ぐことが可能です。

一般的に、同じ市区町村内での近距離の引越しであれば、管轄の収容局が同一になる確率が高くなります。たとえば「東京都新宿区西新宿1丁目」から「東京都新宿区西新宿3丁目」への移転であれば、管轄する収容局が変わらないため、現在と同じ電話番号を移転先でも使い続けられるというわけです。

同じ市区町村内への引越しであっても、引越し先が別の収容局の管轄エリアに入っている場合は、電話番号が変わってしまいます。NTTの収容局がカバーする境界線は、市役所などが定める行政の区割りとは必ずしも一致していない点に注意しておきましょう。

たとえば、道路を1本挟んだだけの短い距離の引越しであっても、A局からB局へ管轄が切り替わる境界線を越えれば、局舎内の通信設備が変わるため元の番号は使えなくなります。この場合は、移転先の局舎に紐づく新しい電話番号がNTTから割り当てられることになります。

現在利用している回線が「アナログ回線（加入電話）」か、光ファイバーを利用した「ひかり電話」かによっても、番号継続の条件が細かく分かれています。

アナログ回線の場合、前述の通り「同一の収容局内」への移転であれば、基本的にそのまま番号を引き継ぐことができます。

一方、ひかり電話の場合は、番号の「発行元」によって扱いが変わってきます。NTTのアナログ回線で取得した電話番号をひかり電話へ移行（番号ポータビリティ）して使っている場合は、アナログ回線と同様に、同一収容局内であれば引き継ぎが可能です。

しかし、最初からひかり電話専用のIP電話番号として発番された番号を利用している場合や、他社プロバイダが発番した番号を利用している場合は、引越しに伴って回線を一度解約し、新居で新規契約を結び直す扱いとなるため、同一エリア内であっても番号が変更されるケースがあります。

上記の点を考慮して、引越し前に契約中の回線種別や番号の発番元をしっかり確認しておくことが大切です。

ここからは、電話回線を移転する際の手続きを状況別に解説していきます。

いずれの場合も、現在の電話番号と名義人の情報を用意したうえで、NTTの総合窓口「116」へ電話をかけるか、公式サイトのフォームから手続きを行う流れになります。

現在の電話番号を維持したまま引越しする場合、以下の手順で引越し予定日の1ヶ月前を目安に手続きする必要があります。

1. NTTの公式Webサイトにアクセスし、「移転のお手続き」フォームを開く（電話窓口「116」でも可）。
2. 現在の契約者情報、引越し先の住所、旧居の回線停止希望日時、新居の開通希望日時などを入力して送信する。
3. 後日、NTTの担当者から確認の連絡が入り、工事日程が確定する。
4. 引越し当日、旧居の電話機やケーブル類を取り外して新居へ運搬する。
5. 新居への搬入後、指定された開通時間を過ぎてから機器を配線し、発着信のテストを行って問題がなければ完了。

引越しで電話番号が変更となる場合も、NTTのWebサイトまたは「116」への電話から手続きを開始します。具体的には、以下の手順を参考にしてください。

1. 電話番号の移転手続きを行い、エリア判定によって番号変更が確定すると、新しい電話番号が発番される。
2. 手続きの際、旧番号にかけた相手へ「新しい番号」を機械音声で知らせるアナウンスサービスに申し込む（案内期間も指定可能）。
3. 引越し当日の指定された時間に旧居の回線が停止され、旧番号でのアナウンス対応が開始される。
4. 新居にてNTTの作業員による回線工事（無派遣工事の場合は自身での機器接続）を行い、電話機を設置する。

なお、引越し日までに名刺やパンフレット、Webサイトなどに記載している電話番号の変更準備も忘れずに進めておきましょう。

NTT東日本とNTT西日本はそれぞれ別会社であるため、移転ではなく「現在のエリアでの解約」と「新エリアでの新規契約」を別々に行う必要があります。

NTT東日本と西日本のエリアをまたぐ引越しの場合は、以下の手順を参考にしてください。

1. 現在契約しているエリアのNTTへ連絡し、引越し日に合わせた回線の廃止（解約）手続きを行う。
2. 自宅にNTTのレンタル機器（ONUやルーターなど）がある場合は、後日送られてくる回収キットを使って返却する。
3. 引越し先エリアを管轄するNTTのWebサイトへアクセスし、新規回線の申し込みと開通希望日の予約を行う（ここで新しい電話番号が発番される）。
4. 管轄会社が変わることで料金の請求元も変更となるため、新しく送付される申込書で支払い方法（口座振替やクレジットカードなど）を再登録する。
5. 指定した開通日に、新居での配線工事（または自身での機器接続）を実施し、通信を確認する。

電話回線を移転する際は、NTTに支払う移転工事費用のほかに、電話工事業者の機器移設や配線にかかる工事費用が別途発生することもあります。

ここからは、NTT電話番号の引越しにかかる費用相場について詳しく解説していきます。

NTTへ支払う移転工事費は、新居の通信設備の状況によって変動します。

引越し先の建物に過去の入居者が使った電話線が残っており、NTTの局舎内でのデータ設定変更のみで開通できる「無派遣工事」の場合、工事費は2,200円程度です。

 一方、新居の近くの電柱から建物内へ新たにケーブルを引き込む作業や、室内の配線工事が必要な「派遣工事」となる場合は、基本工事費と交換機等工事費を合わせて8,250円〜22,000円程度の費用がかかるのが一般的です。

オフィスや店舗の引越しにおいて、ビジネスホン（主装置と複数の電話機が連動するシステム）を利用している場合は、NTTの回線工事とは別に、専門の電話工事業者へ機器の移設や再設定を依頼する必要があります。

具体的な作業内容としては、旧オフィスでの取り外し、新オフィスへの運搬、レイアウトに合わせた床下配線作業、主装置のデータ設定などが含まれます。

工事費用は電話機の台数や配線の長さによって計算され、電話機1台あたり15,000円〜20,000円を基準として、全体で数万円から数十万円の工事費が必要となるケースが多いです。

「収容局の変更や都道府県をまたぐ引越しを控えているものの、名刺の刷り直しなどを避けるために元の電話番号を維持したい……」

ここからは、上記のような方のために、NTT電話番号を引越し先でもそのまま使う裏ワザをご紹介していきます。

最初にご紹介する裏ワザは、市外局番に縛られない「050番号」などのIP電話サービスへ乗り換える方法です。

IP電話の仕組みは非常にシンプルで、お手持ちのスマートフォンへのアプリ導入、またはIP対応電話機をルーターへ接続するのみで通話環境が構築できます。インターネット回線さえ整っていれば、将来的に全国どのエリアへ拠点を移転しても、同じ050番号を継続して利用できるのが大きな強みです。

ただし、現在NTTの電話番号を利用している場合は、「050番号」などのIP電話へ移行した際に、ホームページや名刺といった広報物に掲載している電話番号の修正が必要になります。あくまでも今後の引越しの際に、電話番号をそのまま使うための方法と捉えると良いでしょう。

IP電話のメリットなどについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。

＞＞IP電話のメリットとは？コスト削減と業務効率化の方法も紹介

現在の市外局番を含めたNTT電話番号をそのまま使い続ける裏ワザとして、全国47都道府県の市外局番を利用可能な法人向けクラウド回線サービスAlive Line ⁺Plusを利用する方法があります。

Alive Line ⁺PlusはIP電話でありながら、全国47都道府県の市外局番を利用することができます。そのため、例えば東京から大阪へのオフィス移転であっても、引越し先でも同じ番号をそのままご利用いただけます。

また、固定電話からAlive Line ⁺Plusへ移行することによって、電話コストを大幅に削減できたり、会社電話番号での発着信をスマホから行えるようになったりするメリットも期待できます。既存のCTIシステムやPBXとの連携も柔軟に行えるため、引っ越し後も迅速に業務を再開可能です。

「収容局の変更や都道府県をまたぐ引越しでも電話番号を維持したい」とお考えの方にとって、Alive Line ⁺Plusがもっとも最適な選択肢であると言えるでしょう。

Alive Line ⁺Plusについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。

＞＞固定電話のクラウド化はAlive Line ⁺Plus！全国市外局番対応

ここからは、オフィス移転の手続きを進めるにあたって、よく挙げられる疑問点とその回答を整理してお伝えいたします。

移転手続きは、引越し予定日の2週間前までに完了させておくのが一つの目安と言えます。建物の環境調査や、作業員の派遣スケジュールを調整する日数が必要になるためです。

とくに新生活シーズン（3月〜4月）や企業の人事異動期（9月〜10月）は、NTTの工事業者の予約が集中しやすくなります。この時期に引越しが重なる場合は、引越し先と日程が決まった段階で、1ヶ月前を目処に早めに116番またはNTTのWebサイトから申請手続きをして、工事枠を確保するのが確実です。

同じ市内の移動であっても、必ず同じ番号を引き継げるとは限りません。前述した通り、引き継ぎの可否はNTTが物理的に管轄している「収容局」のエリア境界線が基準となるためです。

特に市町村合併で行政区画が広くなった地域や、人口密集地で細かく収容局が分割されている地域では、同じ市内での移動でも管轄局をまたぐケースが少なくありません。自己判断せず、事前にNTTの窓口へ旧住所と新住所を伝えて確認してもらうことをおすすめします。

引越し先での工事当日に人が立ち会う必要があるかどうかは、NTTから指定される工事の形態によって対応が分かれます。

局舎内のデータ設定のみで開通する「無派遣工事」と案内された場合は、現地での配線作業が発生しないため、新居での立ち会いは不要です。 

一方、作業員が訪問して配線を引き込む「派遣工事」となる場合は、作業員が室内に立ち入って電話線を通したり通信テストを行ったりするため、契約者本人または家族や従業員が立ち会う必要があります。「派遣工事」の場合、作業当日は現地で1〜2時間ほど時間を確保しておくと良いでしょう。

オフィスの引越しに伴う電話回線の移転では、NTTの「収容局」が変わることで、同市区町村内であっても電話番号が変更になってしまうケースが少なくありません。番号が変わってしまえば、名刺やパンフレットの刷り直し、取引先への案内といった多大なコストと手間が発生してしまいます。

そのような引越し時の番号変更リスクを根本から解決するのが、全国47都道府県の市外局番に対応したクラウド回線サービスAlive Line ⁺Plusです。

Alive Line ⁺Plusを導入することで、都道府県をまたぐような遠方へのオフィス移転であっても、現在の電話番号（市外局番）をそのまま使い続けることが可能です。さらに、固定電話のクラウド化による通話コストの削減や、従業員のスマートフォンから会社番号での発着信が可能になるなど、移転後の業務効率化を後押しするメリットも豊富に揃っています。

引越しによる電話番号の変更を防ぎ、よりスムーズで無駄のないオフィス移転を実現したい方は、ぜひこの機会にAlive Line ⁺Plusの活用をご検討ください。Alive Line ⁺Plusへのご相談やご質問は、アライブネットまでお気軽にお問い合わせください。

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