ひかり電話の移転手続きは？電話番号を変えずに引っ越す方法も解説

まずは、ひかり電話の移転で押さえておきたい要点から確認していきます。

結論からお伝えすると、ひかり電話を移転するなら、移転の1か月前を目安にNTT東日本・西日本へ申し込むのが基本です。

移転先での開通には工事が必要になる場合があります。引っ越しシーズンにあたる2月～4月は工事の予約が混み合いやすく、希望日に開通できないことも珍しくありません。

電話が使えない期間が生じると、その間の問い合わせや注文をすべて取りこぼしてしまうリスクも考えられます。移転日が決まったら、できるだけ早めに手続きを進めておきましょう。

あわせて注意したいのが、移転先によっては電話番号が変わってしまうという点です。

ひかり電話の番号は、住所を管轄するNTTの「収容局」（電話回線を管理している施設）に紐づいています。そのため、市外局番が変わる地域へ移る場合はもちろん、同じ市内での移転であっても、収容局が変わればひかり電話の番号は変わります。

ひかり電話の番号が変わると、名刺やホームページ、各種登録先の変更に加えて、取引先への周知も必要になってしまいます。「近所への引っ越しだから大丈夫だろう」と考えず、事前に確認しておくことが大切です。

ここからは、ひかり電話の移転手続きの流れを解説していきます。全体の流れは、以下のとおりです。

1. 移転先が提供エリア内か、収容局を確認する
2. NTT東日本・西日本へ移転（引っ越し）を申し込む
3. 移転先で工事・開通を行い、旧回線を解約する

それぞれのステップを順に見ていきましょう。

ひかり電話の移転手続きで最初に行うべきなのが、移転先がひかり電話の提供エリア内かどうかと、収容局の確認です。

移転先がひかり電話の提供エリア外であれば、そもそもひかり電話を継続することはできません。また、収容局が変わるかどうかで、今の電話番号を引き継げるかが決まります。

そのため、まずはNTT東日本・西日本の窓口や公式サイトで、移転先の住所を伝えて確認してみましょう。この段階で番号が変わると分かれば、番号を引き継ぐ方法を検討する時間も確保できます。

エリアと収容局を確認したら、続いてNTT東日本・西日本へ移転の申し込みを行います。

NTT東日本・西日本へ移転の申し込みは、Webの申し込みフォームや電話窓口から手続きすることができます。契約者の名義や現在の電話番号、移転先の住所、希望する開通日を伝えましょう。

この際、名義が退職した担当者のままになっていると手続きが滞るため、事前に確認しておくと安心です。また、インターネット回線やプロバイダの契約も別途手続きが必要になる場合があるので、電話とあわせて確認しておくと良いでしょう。

最後に、移転先で開通工事を行い、旧オフィスの回線を解約します。

開通工事には立ち会いが必要なケースもあり、当日はネットワーク機器の設置場所をあらかじめ決めておくとスムーズです。開通を確認してから旧回線を解約すれば、電話が使えない空白期間を作らずに済みます。

なお、旧回線の解約日によっては、一時的に両方の料金が発生する点にも注意が必要です。この点は、のちほど費用の項目であわせて解説します。

ここからは、ひかり電話の移転を行う際、どのような場合に電話番号が変わってしまうのか、その条件を整理して解説していきます。

まず、市外局番が変わる地域へ移転する場合、ひかり電話の電話番号は変わります。

たとえば、東京23区（03）から横浜市（045）へ移る場合、市外局番そのものが異なるため、現在のひかり電話の番号を引き継ぐことはできません。

市外局番は地域ごとに決められているため、エリアをまたぐ移転では番号の変更が避けられない、と理解しておきましょう。

見落としやすいのが、同じ市内での移転でも、収容局が変わればひかり電話の電話番号は変わるという点です。

収容局とは、電話回線を管理しているNTTの施設です。市外局番が同じ地域であっても、住所によって管轄する収容局は異なります。

そのため、「同じ区内の引っ越しだから電話番号はそのまま」とは限りません。数百メートルの移転であっても収容局が変わり、電話番号の変更を求められるケースがあります。

NTTの収容局について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

ひかり電話の移転で電話番号が変わらないのは、同じ収容局が管轄するエリア内で移転する場合です。

この条件を満たせば、移転手続きをしてもひかり電話の電話番号はそのまま引き継げます。近隣への移転を検討している場合は、候補となる物件の収容局を事前に確認しておくとよいでしょう。

ただし、収容局を条件に物件を選べる企業ばかりではありません。番号を残したい場合は、次に解説する方法もあわせて検討してみてください

ここからは、オフィスを移転しても今の電話番号を変えずに引き継ぐ3つの方法を解説していきます。

移転しても電話番号を変えずに引き継ぐ1つ目の方法が、同じ収容局が管轄するエリア内で移転先を選ぶことです。

物理的にもっとも確実な方法で、追加のサービスを契約する必要もありません。移転先の候補が複数ある場合は、収容局を確認したうえで選ぶ価値があります。

ただし、賃料や広さ、立地といった条件を優先すると、収容局まで揃う物件はなかなか見つかりません。現実的には、次の2つの方法を検討することになるでしょう。

移転しても電話番号を変えずに引き継ぐ2つ目の方法が、双方向番号ポータビリティを使って電話番号を引き継ぐことです。

双方向番号ポータビリティは2025年1月に始まった仕組みで、NTTの加入電話・ひかり電話と、他社のIP電話サービスとの間で電話番号を相互に引き継げるようになりました。

これにより、移転を機にひかり電話から他社のサービスへ乗り換えても、今の電話番号を継続して使用することができます。電話番号を維持するための選択肢は、以前より広がったと言えるでしょう。

双方向番号ポータビリティについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。

移転しても電話番号を変えずに引き継ぐ3つ目の方法が、クラウド回線サービスに切り替えて、電話番号をクラウド上で持つことです。

同じ市外局番のエリア内での移転であれば、電話番号をクラウド上の契約に紐づけることで、収容局が変わっても番号は影響を受けません。今回の移転だけでなく、この先の拠点変更や増床のたびに番号を心配する必要もなくなります。

たとえば、クラウド回線サービスのAlive Line ⁺Plusは番号ポータビリティに対応しており、今使っているひかり電話の番号を引き継いだままクラウド化することができます。オフィスの移転を機に、電話を「場所に縛られない仕組み」へ変えておけば、今後のオフィス移転の際も電話番号の引き継ぎで悩む必要がなくなります。

オフィス移転で電話番号を変えない方法について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

なお、ひかり電話の移転にあわせた電話番号の引き継ぎについてのご質問やお悩みは、アライブネットまでお気軽にご相談ください。

ここからは、ひかり電話の移転にかかる費用と期間の目安や、注意したいポイントを解説していきます。

ひかり電話の移転にかかる費用と期間の目安は、以下のとおりです。

※工事費や期間は、NTT東日本・西日本の区分や工事の内容、契約中のプランによって異なります。正確な金額は、申し込み時に必ずご確認ください。

ひかり電話の移転手続きで注意したいのが、旧オフィスと移転先の回線が一時的に二重契約になり、その期間は両方の料金が発生してしまうことです。

移転当日に電話が使えなくなる事態を避けるには、移転先の開通を確認してから旧回線を解約しましょう。ただし、その分だけ重複した期間の基本料金がかかります。

数日から1週間程度の重複であれば、電話が止まるリスクを避けるための必要経費と割り切って考えましょう。

もう一つ見落としやすいのが、ボイスワープなど設定済みのオプションサービスは、移転後に再設定が必要になるという点です。

転送先の番号や時間帯ごとの転送設定は、移転にともなって引き継がれない場合があります。開通後に転送が働かず、着信を取りこぼす事態にもなりかねません。

移転前に現在の設定内容を控えておき、開通後すぐに動作を確認しておきましょう。

ボイスワープの通話料金について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

最後に、ひかり電話の移転についてよく寄せられる質問にお答えしていきます。

はい、近所への移転でも電話番号が変わることはあります。

番号が住所を管轄する収容局に紐づいているためです。同じ市内や同じ区内であっても、収容局が変われば番号は変わってしまいます。移転先の住所が決まった時点で、NTTへ確認しておきましょう。

はい、番号ポータビリティを使えば、今の番号を残したままクラウド化できます。

移転先の収容局が変わる場合でも、クラウド回線サービスへ番号を引き継いでおけば、その後の移転で番号が変わる心配はなくなります。

引越しで電話番号をそのまま使う方法について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

移転の1か月前までに申し込むのが目安です。

工事の予約状況によっては、希望する日に開通できないこともあります。とくに2月～4月の引っ越しシーズンは混み合うため、移転が決まった時点で早めに動き出すと安心です。

オフィスの移転は、電話番号のあり方そのものを見直す機会でもあります。ここでは、移転のたびに番号が変わるリスクをなくす方法として、株式会社アライブネットが提供するクラウド回線サービスのAlive Line ⁺Plusをご紹介します。

Alive Line ⁺Plusの主なメリットは、以下のとおりです。

番号ポータビリティで今の番号を引き継げる

Alive Line ⁺Plusは番号ポータビリティに対応しているため、今使っているひかり電話の番号を引き継いだままクラウド化できます。移転先の収容局がどこになるかを気にする必要はありません。

移転や拠点の追加があっても番号が変わらない

電話番号が住所ではなくクラウド上の契約に紐づくため、今回の移転はもちろん、この先の拠点変更や増床でも電話番号は変わりません。移転のたびに名刺やホームページを刷り直す手間から解放されます。

全国47都道府県の市外局番に対応している

Alive Line ⁺Plusは、全国47都道府県の市外局番（0AB-J番号）を提供できるクラウド回線サービスです。新しい拠点で別の市外局番の番号が必要になった場合にも対応することができます。

スマホ・パソコンをそのまま会社の電話として使える

手元のスマートフォンやパソコンから会社の番号で発着信できるため、移転の準備期間中も電話業務を止めずに済みます。また、オフィスに電話機を並べる必要がないため、移転先のレイアウトも自由に設計できます。

Alive Line ⁺Plusの料金体系は、以下のとおりです。

Alive Line ⁺Plus（クラウド回線サービス）

• 基本工事費：5,500円（税込）／付加工事費：2,200円（税込・1作業）
• 番号ポータビリティ工事費：3,300円（税込）
• 基本料金：1,320円（税込・1チャネル）／追加番号：220円（税込・1番号）
• 通話料金：固定電話宛 8.8円（税込）／3分、携帯電話宛 13.2円（税込）／1分

※価格はすべて税込です。最短7営業日での導入にも対応しています。構成に応じた正確なお見積もりは、アライブネットまでお気軽にお問い合わせください。

オフィスの移転にともなう工事費や、電話が使えない期間のリスクを考えると、移転のタイミングは電話の仕組みを見直すチャンスとも言えます。電話番号を継続しながら、コストと手間を減らせないか、一度検討してみてはいかがでしょうか。

ひかり電話の移転と電話番号の引き継ぎについてのご相談・お見積もりは、アライブネットまでお気軽にお問い合わせください。

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